令和６年 ６月定例会
令和6年6月6日 (一般質問)
広岡けんじろう
録画を再生
１ 新発田市における介護人材紹介事業及び人材確保等について
２ 認知症高齢者見守り事業、市の高齢者事業等について
一般質問06_広岡けんじろう議員 (PDF 247KB)１ 新発田市における介護人材紹介事業及び人材確保等について
新発田市は、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続ける健康長寿のまちを基本理念に掲げ、地域共生社会の実現に向けた高齢者施策の方針をまとめた第9期介護保険事業計画の重点的な取組みにおいて「介護人材確保に向けた魅力向上と理解の促進」そして、新潟県福祉人材サービスと連携した取組みを行うと明記されており、事業計画によりますと介護サービス事業所に対し令和５年４月〜５月に「介護人材実態調査」を行い（市内114事業所を対象、51事業所から回答）、その調査の結果、約半数の事業所で人員が不足しており、特に「介護職」「看護職」の需要が高いことが分かりました。しかし、前年度に新規雇用をおこなった事業所は16事業所と約３割に留まっており、人材不足の状況が続いているとの調査結果がでております。
新潟県の福祉人材を紹介している新潟県福祉人材センターにお問い合わせした所、令和6年5月17日時点の高齢福祉分野において登録されている新発田市内の登録者は6名、そして市内施設は33か所との事でした。
そして、私自身が市内の介護施設へヒアリングに伺うと介護人材確保が難しいとの声があり、潜在的な介護士はいるとの事ですが採用が難しいそうです。理由の一つとして、ハローワーク求人だと集まらず、スマートフォンで簡単に登録できる人材紹介会社を利用する傾向があるとの事。
とある人材紹介会社から採用すると紹介料として採用した職員の年収の約３分の1を紹介会社に支払う必要があり、近年の物価高の影響でランニングコストを考えると、採用したいが難しいとの声がありました。
今後75歳以上の後期高齢者が増える問題を見据え、市としてどの様に介護人材確保に努め、新潟県福祉人材センターと連携していくのかお伺いいたします。
（１） 第9期介護保険事業計画において、新潟県福祉人材センター及びハローワークと連携して行くとの事ですが、登録者及び登録施設が現状少ないと感じました。市として福祉人材センターと、どこまで踏み込んだ連携をし、人材確保に努める施策をお考えでしょうか。
（２） 町田市では平成28年から介護人材バンク制度を開始し、船橋市では令和4年2月から人材紹介サービスとして介護人材職業無料相談所といった取組みを行政が主体となっておこなっております。他の自治体でも介護人材バンク制度を導入されており、潜在介護人材発掘事業に力を入れている自治体がございます。職業相談窓口を設置する自治体もあれば、職歴などの申請書を行政窓口に申請登録し、介護事業所が情報を閲覧し、後日採用候補者に連絡するといった人材紹介を手助けする制度もございます。人材不足は福祉分野全般の課題として市としても力を入れる必要があると思いますが、この様な人材紹介制度及び潜在的介護人材発掘事業の導入について私は必要と考えますが、市長のお考えをお伺い致します。
２ 認知症高齢者見守り事業、市の高齢者事業等について
本年に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法、第一条の目的には、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（以下「共生社会」という。）の実現を推進することを目的とすると明記されております。
警視庁のデータによりますと認知症による行方不明者が年々増加傾向にあります。統計を取り始めた平成24年では9,607名そして令和4年のデータでは18,709名と10年間で約2倍に増加しております。
昨年から新型コロナウイルスが2類から5類へ移行となり、新発田市の認知症高齢者見守り事業に登録された方が急増されているとのお話を聞きました。認知症高齢者の市民の方が徘徊され行方不明になった場合、徘徊をされている高齢者を知る手段は新潟県警察本部の安心メールと認知症高齢者見守り事業において配布される反射シールのみとの事です。
これまで自治会、地域などで声掛けを行い見守り活動を行っておりますが、今後自治会の高齢化、近所付き合いの希薄化、そして核家族世帯の増加により独居高齢者世帯が増える中で、新発田市全体で高齢者を見守る体制づくりの強化が必要だと思っております。以上を踏まえて質問をさせて頂きます。
（１） 胎内市では認知症高齢者を地域で発見、保護するための模擬訓練を商業施設などを利用して行うなど、認知症の方が安心して暮らせるまちへ一歩踏み込んだ取り組みを始めております。認知症高齢者見守り事業と並行し、新発田市でも認知症高齢者が安心して暮らせるまちの取組みが必要だと考えます。地域の方及び認知症サポーター、高齢者等あんしんサポート事業所などを集めた捜索模擬訓練を地域包括５圏域で1年ごとに順番でおこなって行くのも良いと思いますがいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
（２） 昨年度から開始した高齢者等あんしんサポート事業所の制度は、とても良い取組みですが現状1事業所のみの登録との事です。今後の方向性など、どの様にこの制度を活用、継続していくか、市長にお考えをお伺いいたします。
（３） 今後、認知症高齢者の割合が増加すると推測されており、認知症高齢者見守り事業の登録者数も増えると予想します。体制強化の一つの案として、みまもりあいアプリがあります。徘徊して行方不明になると、アプリの登録者に、徘徊し行方がわからなくなった方の情報を提供し捜索協力依頼を出すと、アプリに登録されている協力者に通知が行き、行方不明の高齢者を協力し捜索するシステムです。多数の自治体で導入されております。新発田市全体で認知症高齢者を捜索するICTシステム導入について、私は導入に必要な段階に来ていると思いますが、市長のお考えは如何でしょうか。