請願第3号 国に対し「消費税率の引き下げを求める意見書」の提出を求める請願
受理日：令和2年9月7日
付託委員会：総務常任委員会
付託日：令和2年9月7日
審査日：令和2年9月14日
審査結果：不採択とすべきもの(賛成少数)
議決日：令和2年9月24日
議決結果：不採択(賛成少数)
宮村幸男
佐藤真澄
請願趣旨
昨年の消費税増税以降、日本経済は低迷しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけ、多くの国民に影響が出ています。極度に景気が悪化する中で、県内の企業も売上が減少し失業者も増えています。いま対策を打たなければ、中小・小規模事業者のさらなる廃業や倒産を招き、地域の雇用が失われ、地域経済がますます衰退してしまいます。
緊急経済対策として消費税率を引き下げることが求められています。消費税減税を国が決断することにより、新型コロナの終息後も、国民の購買力を高める景気策となります。
また経済的格差の拡大が新型ウイルス感染拡大の要因のひとつだとも指摘されています。日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請しています。低所得者に負担が重い消費税に頼るのではなく、所得税の累進強化や金融所得課税・資産課税の強化等で財源を確保し、税制によって所得の再分配を強めていくことが重要と考えます。
私たちは、住民のくらしと地域経済を立て直し、希望ある明日をつくっていくために、消費税率を引き下げることを強く求めます。
以上の趣旨から下記事項について請願します。
請願事項
１ 消費税率の引き下げを求める意見書を政府に提出すること
令和２年８月２８日
新発田市議会議長 比企 広正 様