請願第2号 これ以上の地域の荒廃に歯止めをかけるために労働時間と解雇の規制強化を求める意見書の提出を求める請願
受理日：平成28年5月30日
付託委員会：経済建設常任委員会
付託日：平成28年6月3日
審査日：平成28年6月23日
審査結果：不採択とすべきもの(賛成少数)
議決日：平成28年6月29日
議決結果：不採択(賛成少数)
加藤和雄
中野廣衛
渡部良一
佐藤真澄
請願趣旨
新潟県内における労働基準法の違反率は70％を超えており、「過労死等防止対策促進法」が制定されて以降も長時間・過密労働が解消されない状況にあります。一方、新潟県の有効求人倍率（2016年3月）は、「1.26倍」と高水準を示しておりますが、正社員では「0.80倍」と1倍を下回っており、正規雇用では依然として厳しい雇用環境にあります。さらに、非正規雇用の広がりと相俟って、実質賃金は2015年まで4年連続で前年比を下回り、労働者の生活に大きな影響を及ぼしています。そのため、多くの労働者が、健康や雇用、さらに将来への不安を抱えながら働いています。
このような状況が続くならば、地域経済は疲弊し、結果として地域の荒廃が加速します。地域経済を活性化させ、地域の荒廃に歯止めをかけていくうえで必要なことは、すべての労働者が人間らしく働くルールを確立することであり、そのためにも、「1日8時間、週40時間以内」の労働時間規制と安定した雇用を確保することが急務です。
こうしたおりに、労働時間や解雇の規制を緩和し、不安定な派遣労働を広げることは、労働者のみならず、地域社会により深刻な事態をもたらしかねません。いま、求められているのは、心身の健康を無視した働き方・働かせ方や不安定雇用の濫用を規制し、労働時間の短縮と安定した雇用を実現するための法制度の整備です。
これ以上の地域の荒廃に歯止めをかけ、男女がともに安定して働き、子供を産み育てられる地域社会を実現するため、貴議会において、国に向けた意見書を提出されるよう請願します。
請願事項
１ 労働基準法の改正においては、「労働時間規制の適用除外の拡大」（高度プロフェッショナル制度）や「裁量労働制の対象拡大・手続き緩和」は行わず、長時間・過密労働や生体リズムを狂わせる夜勤交代制労働について、規制強化をはかること。
２ 期間の定めのない直接雇用の労働契約を原則とする社会をめざし、労働者派遣法を早急に改正すること。改正にあたっては、派遣労働は臨時的・一時的かつ専門性の高い業務に限定し、正社員との均等待遇を保障すること。
３ 解雇の金銭解決制度など、解雇しやすい仕組みづくりの検討は中止し、整理解雇の4要件を法律化するなど、解雇規制を強化すること。
平成２８年５月３０日
新発田市議会議長 小川 徹 様