請願第6号 「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことをもとめる意見書提出に関する請願
受理日：平成23年9月1日
付託委員会：総務常任委員会
付託日：平成23年9月1日
審査日：平成23年9月13日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成23年9月22日
議決結果：不採択(賛成少数)
採決状況：
賛成3、反対23
宮村幸男
佐藤真澄
請願趣旨
政府は、６月３０日、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げ」ることを明記した「社会保障・税一体改革成案」をまとめました。その内容は、「社会保障のため」としながら医療費の窓口負担の引き上げ、年金の支給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り下げと一体のものです。７月の共同通信の世論調査結果では、「一体改革」に賛成よりも反対が上回ったことに表れているように、国民世論は庶民の負担増につながる消費税の増税を容認していません。
消費税は、所得の低い人ほど負担が重い不公平な税金です。東日本大震災で被災された方々にも容赦なくのしかかり、家や工場などを失った被災者の生活再建に大きな負担を強いることになります。弱いものに負担を強いる消費税は社会保障の財源としてもっとも相応しくありません。
また、消費税が増税されれば、１９９７年、３％から５％への消費税増税で、好転していた日本経済が大きな不況に陥ったように、国民の消費は落ち込み、地域経済は大きな打撃を受けます。
今後の少子高齢化社会をふまえ、社会保障財源の確保および国の財政を再建するには、税金の使い方を改革し、不要不急の予算を削減するなど、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えていくことが必要です。
つきましては、貴議会において、下記の事項を内容とした「意見書」を国に提出してくださるよう要望いたします。
請願事項
１．消費税の増税は行わないこと
平成２３年８月２５日
新発田市議会議長 宮野 昭平 様