請願第7号 農協改革をはじめとした「農業改革」に関する意見書提出を求める請願
受理日：平成27年2月20日
付託委員会：経済建設常任委員会
付託日：平成27年2月27日
審査日：平成27年3月9日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成27年3月12日
議決結果：採択(全員賛成)
採決状況：
賛成24、反対0
宮島信人
川﨑孝一
石山洋子
加藤和雄
宮村幸男
佐藤真澄
請願趣旨
政府は今国会に農業改革に関する法案を提案しようとしています。
「規制改革会議」の答申を受けて進められている、「農業改革」の名による農協・農業委員会改革は、地域農業や農協のあり方にとどまらず、国民の食料や地域の将来、そして協同組合そのもののあり方に関わる重大な問題です。
今回提起されている「農業改革」は、安倍首相の「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする」という成長戦略の一環として、これまで競争原理がなじまないとされてきた医療・健康分野と並んで、農業を企業の自由競争の場に開放する政策の一環として進められているもので、その障害となる農地法や農協、農業委員会を「岩盤規制」と称して、事実上の解体をめざすものになっています。
今回の「農業改革」が進められるならば、家族農業経営が追い出され、地域農業と地域の暮らし、そして協同組合を破壊することになってしまいます。ＩＣＡ（国際協同組合同盟）も、協同組合原則を侵害するものとして厳しく批判しています。
私たちは、安全・安心な食料を生産する家族農業経営を育て、食料自給率を向上させる政策、そして地域農業と家族農業経営、地域の暮らしを支える農協を発展させてこそ、地域と地域経済を活性化する道だと考えます。
以上の趣旨から、下記事項の実現を請願します。
請願事項
１．農政改革にあたっては、国連も推奨している家族農業経営を育てることを旨とし、食料自給率の向上をめざすものとすること。一般企業の農地取得に道を開く農地法改定や農業委員会の公選制などの廃止を止めること。
２．協同組合である農協のあり方は、農協自身の改革を尊重し、法的な措置による強制は止めること。
平成２７年２月２０日
新発田市議会議長 小川 徹 様