請願第2号 政府による緊急の過剰米処理を求める意見書の提出を求める請願
受理日：平成26年8月26日
付託委員会：経済建設常任委員会
付託日：平成26年9月2日
審査日：平成26年9月19日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成26年9月26日
議決結果：採択(全員賛成)
採決状況：
賛成24、反対0
川﨑孝一
稲垣富士雄
加藤和雄
渡部良一
石山洋子
請願趣旨
2014年産米は宮崎県、鹿児島県、高知県などの超早場米の消費地での取引価格が「前年を4000円程下回る12000円台（1俵60キロ）」などと取り沙汰され、全国的な価格の大暴落が強く懸念されます。
今年から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上、廃止されたもとで、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から脅かされることになります。とりわけ、担い手層の経営への打撃ははかり知れないものがあります。
政府は、主食用米から飼料用米への転換について、助成金を増額して誘導していますが、対策の初年度ということもあり、種もみの確保、実需者とのマッチング、貯蔵・調整施設などが未整備であり、生産現場では十分な対応ができない状況にあります。
そもそも、この間の米価の下落は、2013年、2014年度の基本指針を決めた昨年11月の「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」で、今年6月末在庫が2年前に比べて75万トンも増える見通しを政府が認識しながら、何ら対策を講じてこなかったことにあります。
また、「攻めの農政改革」で5年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけているものです。
主食の米の需給と価格の安定をはかるのは政府の重要な役割です。過剰基調が明確になっているいま、政府の責任で需給調整を行なうのは当然のことであり、緊急に対策を実施することが求められます。
以上の主旨から下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。
請願事項
１．緊急に過剰米処理を行なうこと。
平成２６年８月２６日
新発田市議会議長 小川 徹 様