請願第9号 ＴＰＰ交渉に関する意見書提出を求める請願書
受理日：平成26年2月20日
付託委員会：経済建設常任委員会
付託日：平成26年2月27日
審査日：平成26年3月6日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成26年3月12日
議決結果：採択(全員賛成)
採決状況：
賛成24、反対0
大沼長栄
入倉直作
ＴＰＰ問題については、これまで我々は、農業をはじめ、食の安全・安心、医療、保険、ＩＳＤなど、国民生活に直結する重大な問題を含むことから、総力をあげて交渉参加反対運動に取り組んできたところです。
しかしながら、昨年3月に安倍首相は正式に交渉参加を表明し、7月23日からわが国は交渉会合に参加しています。政府は交渉参加にあたり、国会に衆参農林水産委員会決議において農林水産分野の重要5品目等の確保や国民への十分な情報提供、幅広い国民的議論の実施を決定しましたが、保秘契約を理由に、現在に至るまで国会決議は実現されていません。
このため、我々の懸念に十分に配慮して交渉が行われているのかどうか確認できない中、現場では、なし崩し的な譲歩を重ね、不本意な合意がなされるのではないかという不安と不満が高まっています。食の安全・安心にかかる基準や制度が議論の対象となっているにもかかわらず、一切の情報開示がなされない日米並行協議も同様です。
つきましては、この請願書にご理解を賜り、下記の請願事項が実現するよう、地方自治法第99条の規定に基づいて政府に意見書をご提出いただき、強力な働きかけをお願い申し上げます。
請願事項
１．国権の最高意思決定機関である国会の衆参農林水産委員会の決議等を遵守し、農林水産分野の重要5品目等の聖域が確保できないと判断した場合には、即刻交渉から脱退すること。
２．ＴＰＰ交渉及び日米二国間の並行協議について、国民に対する情報開示の徹底に努め、十分な国民的議論を実施すること。
平成２６年２月２０日
新発田市議会議長 小川 徹 様