請願第1号 新聞の軽減税率適用を求める意見書提出を求める請願書
受理日：平成25年5月27日
付託委員会：総務常任委員会
付託日：平成25年6月3日
審査日：平成25年6月14日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成25年6月24日
議決結果：採択(賛成多数)
採決状況：
賛成23、反対3
中村功
五十嵐孝
宮島信人
渡邊喜夫
青木泰俊
請願趣旨
来年4月に予定されている消費税増税によって各家庭の経済的負担が増し、民主主義を支える社会基盤である新聞の購読を中止する家庭が増えることを私たちは懸念します。国民の知的レベルや社会への関心が低下することにより、日本の将来は危ういものになるでしょう。特に社会的・経済的弱者にその傾向が出た場合は、格差が拡大し、社会的不安定を招きます。
また、私たち新聞販売店の経営が大幅に悪化すれば、全国36万人超の販売店スタッフの雇用の場が失われる恐れもあります。政府は「消費税率アップに例外は作りたくない」と考えているようですが、多くの国では品目別の複数税率が導入されています。そして民主主義という観点での先進他国では以前より新聞・書籍等に軽減税率を適用しています。政府には「複数税率の導入」「新聞への軽減税率適用」を実現していただきたいと強く願っています。
つきましては、貴議会において、下記の事項を内容とした「意見書」を国会に提出してくださる要望いたします。
請願事項
消費税増税にあたり、「複数税率の導入」「新聞への軽減税率適用」について貴議会から国に意見書の提出をしていただきたく請願いたします。
平成２５年５月２７日
新発田市議会議長 宮野 昭平 様