請願第5号 生活保護基準の引き下げはしないことなどを国に求める意見書提出を求める請願書
受理日：平成24年12月3日
付託委員会：社会文教常任委員会
付託日：平成24年12月3日
審査日：平成24年12月17日
審査結果：採択(賛成多数)
議決日：平成24年12月21日
議決結果：採択(全員賛成)
採決状況：
賛成26、反対0
加藤和雄
宮村幸男
請願理由
国は、老齢加算を廃止し、毎月の生活保護費を約2割減らしました。その結果、「食事を1日2回にした」「知り合いの葬式にも出席できない」など、人間らしいくらしができなくなっています。
そのうえ、厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会も開いて、年内にも生活保護基準の引き下げを決めようとしています。生活保護基準の引き下げは、利用している人たちの「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法第25条）をおびやかし、最低賃金や年金、就学援助など各種制度の切り下げにつながります。
政府は、生活保護費の削減をしようとしていますが、国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度を国が責任を持って保障すべきです。
以上の理由から、次の要望が実現するよう、地方自治法第99条の規定により、国の関係機関ヘ意見書を提出いただくよう、請願します。
請願項目
１．生活保護の老齢加算を復活すること。
２．生活保護基準の引き下げはしないこと。
３．生活保護費の国庫負担は現行の75％から全額国庫負担にすること。
平成２４年１１月１６日
新発田市議会議長 宮野 昭平 様