請願第12号 ＴＰＰ交渉参加に向けた協議の中止を求める意見書提出に関する請願
受理日：平成24年2月29日
付託委員会：経済建設常任委員会
付託日：平成24年2月29日
審査日：平成24年3月7日
審査結果：採択(賛成多数)
議決日：平成24年3月12日
議決結果：採択(賛成多数)
採決状況：
賛成21、反対5
加藤和雄
佐藤真澄
請願趣旨
政府は、野田首相の「ＴＰＰへの参加に向けて関係各国との事前協議に入る」との方針に基づいてＴＰＰ関係各国との協議を行っています。
これまでの9カ国によるＴＰＰ交渉では、関税ゼロを大原則にすることや貿易にとどまらず、さまざまなルールの「共通化」・規制緩和も論議されているといわれています。日本が「参加」することになれば、これまでアメリカをはじめ、各国が日本に求めてきた規制緩和が新たに協議されることになります。
この間のアメリカとの事前協議では、牛肉の輸入条件緩和、郵政民営化の徹底、自動車分野の協議を求めています。さらに、医療への自由競争の持ち込み、食の安全基準・表示の緩和、公共事業への外国企業の参入や労働規制の緩和、共済制度の廃止など、従来から日本に解決すべき事項として要求してきたことを協議対象にするよう強力に求めてくることは明らかです。
このような心配があるからこそ、44道府県や全市町村の8割余りにおよぶ議会、さまざまな分野の団体が参加に反対、あるいは慎重な対応を求めてきたのです。
また、国民の8〜9割が、政府の説明は不十分だと指摘しています。
野田首相は、ＴＰＰ関係各国が日本に求めている要求や情報を国民に明らかにし、国民的議論を踏まえてＴＰＰ交渉に参加するか否かの結論を出すということを繰り返し強調してきました。
しかし、ニュージーランド外務貿易省は、ＴＰＰ交渉そのものが秘密主義であることを公式に表明していることは重大です。このままでは、国民的に充分な情報が開示されないまま、結論が押し付けられる疑念があるものです。
ＴＰＰは内容の面でも手続きの面でも重大な問題点を含んでおり、このまま関係各国との協議を進めることは許されません。
以上の趣旨から下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。
請願項目
１．ＴＰＰへの事実上の参加表明を撤回し、関係各国との協議を中止すること。
平成２４年２月２２日
新発田市議会議長 宮野 昭平 様