請願第11号 公的年金2.5％の引き下げに反対する意見書提出を求める請願書
受理日：平成24年2月29日
付託委員会：社会文教常任委員会
付託日：平成24年2月29日
審査日：平成24年3月6日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成24年3月12日
議決結果：不採択(賛成少数)
採決状況：
賛成9、反対17
加藤和雄
宮村幸男
請願趣旨
市民生活向上のため日夜を分かたぬご尽力に敬意を表します。
政府は、税と社会保障の一体改革の中で、私たちの生活にかかわる重大な改悪を進めようとしています。特に、厚生労働省は年金の「特例水準」を解消するとして、3年間で2.5％の年金引き下げを行おうとしています。この削減は、私たち年金生活者の生活実態に照らして絶対に容認できるものではありません。
１．10年も前の措置をあたかも借金でもあるかのように見立てるのは不当であり、消滅時効に相当する措置をとるべきです。
２．特例措置分は04年の法改正において物価が上昇する状況の中で解消することとしており、この約束にも反するものです。
３．高齢者の生活実態を全く無視した暴挙といわなければなりません。この削減を行えば、消費はさらに冷え込みます。
４．年金のほとんどが、地域で消費されることを考えれば、地域経済を縮小することになります。
５．全国的にはデフレ脱却はいっそう困難になります。
かかる影響を勘案いただき、貴議会において、地方自治法第99条に基づく意見書を国に提出していただくよう請願いたします。
請願事項
１．公的年金の「特例水準解消・2.5%削減」は行わないこと。
平成２４年２月２１日
新発田市議会議長 宮野 昭平 様