請願第7号 ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書提出を求める請願書
受理日：平成22年12月8日
付託委員会：産業経済常任委員会
付託日：平成22年12月8日
審査日：平成22年12月21日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成22年12月24日
議決結果：採択(全員賛成)
採決状況：
賛成27、反対0
宮島信人
入倉直作
請願趣旨
現在、世界では人間の生命に不可欠な食料の需要が増大している一方、食料輸出国における輸出規制などから大きな危機に直面しており、９億人もの人が慢性的な飢餓と貧困に陥っております。それにもかかわらず、世界では食料争奪、農地争奪が起きている状況です。
ところで我が国は、昔から瑞穂の国と呼ばれ、国土の隅々にまで美しい農山漁村が展開し、その風土・景観がその地域に住む人々の地道な共同活動、伝統を承継しようとする意識によって脈々と受け継がれ、この国に生きる人々へ安全・安心な農産物・食料が供給されてきました。特にこの地域では、全国的にも高品質の米をはじめ最近では、大豆、アスパラガス、ねぎ、いちご、チューリップ・ユリ切花や球根などを供給してきております。ところが､去る11月９日に政府は「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、この中でＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）については、「関係国との協議を開始する」と判断しました。このＴＰＰは原則的に関税撤廃の例外措置を認めない完全な自由化を目指した交渉であります。
私どもは、工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではありません。しかし、この国が貿易立国として発展してきた結果、すでに世界で最も開かれた農産物純輸入国であり、食料自給率は先進国と比較して著しく低下してしまいました。関税の完全撤廃をめざすＴＰＰを締結すれば、農産物の生産減少：４兆１千億円の減少、農業・農村の多面的機能の喪失：３兆７千億円の減少、GDP全体で：７兆９千億円の損失になり、340万人の雇用が失われ食料自給率の低下：40％→14％にまでと予想され日本農業は壊滅的打撃を受けることは必至であります。
これでは、国民の大多数が望む食料自給率の向上はおろか本年３月に閣議決定した「新たな食料・農業・農村基本計画」で目標とした2020年の食料自給率50％の達成は不可能となります。
この地域における米や大豆､主な野菜類についても海外からの競合品に取って代わられ、地域農業は壊滅し、農業従事者は職を失うこととなります。さらに、この地域の食品加工業をはじめとする地場産業にも多大な影響を及ぼし、地域経済も壊滅的な打撃を被るものと考えられます。
このため、私たちは関税撤廃の例外措置を認めない完全な自由化を目指したＴＰＰ交渉への参加には絶対反対であり、到底認めることはできません。
つきましては、この請願書にご理解を賜り、地方自治法第99条の規定に基づき政府に意見書をご提出いただき、強力な働きかけをお願い申し上げます。
請願事項
政府にたいする交渉への参加は行わないことの意見書の提出
平成２２年１２月２日
新発田市議会議長 巖 昭夫 様