請願第3号 「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願書
受理日：平成22年12月8日
付託委員会：社会文教常任委員会
付託日：平成22年12月8日
審査日：平成22年12月20日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成22年12月24日
議決結果：採択(全員賛成)
採決状況：
賛成27、反対0
渡部良一
宮野昭平
青木泰俊
請願趣旨
2006年に改正された容器包装リサイクル法は、衆議院環境委員会で19項目、参議院環境委員会で11項目の附帯決議が採択されるなど、多くの課題を抱えたまま成立しました。
このため、ごみ排出量は“高止まり”のまま、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装が未だに使われているのが実態です。自治体が税金を使って分別収集しているため、容器包装を選択した事業者にリサイクル費用の負担が少なく発生抑制や環境配慮設計について、真剣に取り組もうとするインセンティブ（誘因）が働かないのです。今日、地球温暖化防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことが求められています。諸外国の先進的な取り組みでは、「ホテル等での使い捨て用品の無償提供禁止」や「ペットボトル入りの飲料水の調達を禁止」する自治体が登場しています。
我が国においても、一日も早く、廃棄物ではなく資源の有効活用と位置付け持続可能な社会へ転換するため、下記の事項について請願致します。
請願事項
地方自治法第99条の規定に基づき、次の事項を基本とする『容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書』を、国会及び関係行政庁に提出していただきたい。
１、現在の容器包装リサイクル法では市町村の負担（市民の税金）が増大するばかりです。役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用を製品の価格に内部化していただきたい。
２、リデュース、リユースを促進するため、次のような様々な制度を、容器包装リサイクル法の中で法制化していただきたい。
①レジ袋など使い捨て容器の無料配布を禁止する。
②経済的な優遇措置により、リユース容器利用事業者の不公平を是正し、リユース容器の普及を促す。
③容器包装と同じようにリサイクルできる分別収集袋やクリーニング袋等も容器包装リサイクル法の対象に加える。
３、製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを新たに法制度化していただきたい。
平成２２年１１月３０日
新発田市議会議長 巖 昭夫 様