議会第10号 免税軽油制度の継続を求める意見書
本文の表示 (PDF 111KB)議決日：平成28年9月26日
議決結果：原案可決(全員賛成)
これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー産業の発展に貢献してきた免税軽油制度が、平成３０年３月末で廃止される状況にあります。
免税軽油制度は、道路を走らない機械に使う軽油について軽油引取税（１リットルあたり32円10銭）を免除する制度で、農業用機械や船舶・倉庫や港湾などで使うフォークリフトなど道路を使用しない機械燃料用の軽油は、免税が認められてきたものであります。
スキー産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車・降雪機械等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなればスキー・スノーボード等の冬季観光産業が大きな負担増を強いられ、スキー場の経営維持が困難となるとともに、市町村経済にも計り知れない影響を与えることとなります。
よって、国においては観光産業や農林水産業等幅広い産業への影響にかんがみ、免税軽油制度を継続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年９月２６日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
経済産業大臣 世 耕 弘 成 様
農林水産大臣 山 本 有 二 様
国土交通大臣 石 井 啓 一 様