議会第28号 国による子どもの医療費無料化制度の創設及び国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書
本文の表示 (PDF 9KB)議決日：平成28年3月23日
議決結果：可決(全員賛成)
採決状況：
賛成26、反対0
子どもの医療費の無料化は、子育て中の親にとっては切実な要求であり、長年その実現に向けた運動が取り組まれてきた。
子育てにかかる経済的な負担の重さが、少子化の大きな要因の一つと言われている。こうしたことから、若い世代が経済的な心配をせずに子どもを産み、子育てできる環境づくりは、少子化を克服する上で欠かせないものとなっている。
全ての子どもが医療費の心配することなく医療機関を受診できる体制の整備は、子どもの健やかな成長を保障するものである。現在、ほとんどの自治体が子どもの医療費無料化を含む助成を行っている。しかしながら、各自治体が行う医療費の助成制度は、厳しい財政状況の中での事業であるため、対象年齢や一部負担金の有無など、自治体によって大きな格差が生じている。居住地に関係なく、安心して子どもを産み育てられる社会を実現するためにも、国の制度として子どもの医療費無料化が強く求められている。
また、地方自治体が行っている子どもの医療費助成については、少子化対策に関する重要な施策にもかかわらず、国民健康保険の国庫負担金や普通調整交付金が減額調整されており、厳しい地方財政の中、施策推進の大きな支障ともなっている。よって、国においては、以下の事項を実現されるよう強く要請する。
記
１．中学校卒業までをめざし、当面、就学前までの国の医療費無料化制度を早期に創設すること。
２．子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置を廃止すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年３月２３日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
総務大臣 高 市 早 苗 様