議会第19号 原発再稼働に関する意見書
本文の表示 (PDF 129KB)議決日：平成27年12月22日
議決結果：可決(賛成多数)
採決状況：
賛成14、反対12
東京電力福島第一原発事故発生から4年半が経過するなかで、いまだに福島県民約10万人が避難生活を余儀なくされている。福島第一原発事故の原因は十分には究明されず、汚染水問題などが日毎に深刻さを増し、事故の収束もおぼつかない状況にある。
このようななかで、九州電力は8月に川内原発第１号機を、10月に2号機を再稼働させた。また、四国電力伊方原発3号機、関西電力高浜原発3・4号機の再稼働の準備を進め、原発依存の既成事実化を図ろうとしている。
新規制基準は、放射性物質が飛散する過酷事故を想定し「避難計画の策定」を道府県とＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域：概ね30km）圏内の自治体に義務付けた。しかし、国も原子力規制委員会も計画づくりには関与しておらず、計画の杜撰さも指摘され、実行可能な避難計画となっていない。
この2年間近くにわたって原発は稼働しておらず、原発なしで電力供給に問題がないことは明白である。まずは、福島第一原発事故原因の究明と事故の収束を優先させ、原発の再稼働は急ぐ必要がない。
実効性が担保された避難計画もなく、火山噴火のリスクも高まっている中での原発再稼働については下記のとおり進めること。
記
１．福島第一原発の検証なしに、原子力発電所の再稼働を認めないこと。
２．福島第一原発事故の収束と、被害の完全救済に全力をあげること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年１２月２２日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
経済産業大臣 林 幹 雄 様
環境大臣 丸 川 珠 代 様