議会第18号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書
本文の表示 (PDF 127KB)議決日：平成27年12月22日
議決結果：可決(賛成多数)
採決状況：
賛成23、反対3
現在、政府においては、消費税の軽減税率について「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める」との大綱のもと、その導入に向け議論が進められています。
そもそも、平成29年4月に予定されている消費税率の引き上げは、少子高齢化に伴い、現役世代が減り、高齢者が増える中で、子ども・子育て支援、医療・介護・年金の各分野の充実及び社会保障の安定化に必要な財源を確保することを目的として実施され、引き上げによる増収分は全てそれら社会保障にあてることが決まっています。
消費税には景気の影響をあまり受けずに安定した税収が確保できる利点がある一方、所得に関係なく税率が適用されるため、低所得者の負担感が重くなる「逆進性」の問題があります。そこで、この増税による痛税感を和らげるとともに、消費税率引き上げに対して幅広く国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠です。
軽減税率とは、食料品や生活に欠かせない品目の消費税率を標準の税率より低く抑える「複数税率」とされる制度です。
欧州の多くの国では、すでに日本の消費税に相当する付加価値税で食料品などに軽減税率が導入されています。
また最近の世論調査でも、軽減税率の導入に賛成するとの回答が8割近くに上っており、国民の軽減税率の導入を求める願いが浮き彫りになっています。
そこで政府においては、下記の事項について実現するよう強く求めます。
記
１．複数税率による軽減税率の導入については2017年4月の消費税率引き上げと同時に行うこと。
２．対象品目については、国民が受け入れやすく、痛税感を和らげる効果が高い食料品など対象を幅広くすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年１２月２２日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様