議会第16号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけ、私学助成の増額・拡充を求める意見書
本文の表示 (PDF 9KB)議決日：平成27年9月25日
議決結果：可決(全員賛成)
採決状況：
賛成26、反対0
新潟県では、高校生の約2割は私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育に重要な役割を担っています。
平成22年度より公立高校の授業料無償化が実現し、平成26年度入学生から年収910万円以上の世帯は学費負担が発生することになりましたが、年間約12万円の学費負担にとどまっています。一方、私立高校では国の就学支援金と県独自の学費軽減制度により、授業料と施設設備費の一部の学費負担が軽減されていますが、入学金を含む初年度納付金は県平均で約57万円（平成26年度）で、国・県の学費支援後も年収350万円未満の世帯で約18万〜26万円、年収350万〜910万円未満の世帯で約40万〜46万円の学費負担が残されたままです。
また、私立高校の経常経費に対する助成は「2分の1以内」に限定されてきたために、私立高校は教育条件を整備する上で、さまざまな困難をかかえてきました。全教員に占める専任教員の割合は、公立高校が約8割を占めるのに対し、私立高校は約6割にとどまっており、不足分を期限付きの教員で補っているのが現状です。
こうした立場に立ったとき、未来を担う子どもたちのために教育予算を増額し、私学に通う生徒・保護者の学費負担を軽減し、私学教育本来の良さをいっそう発揮するための教育条件の維持・向上をはかるために、私立高校生への就学支援金の拡充と私立高校への経常費助成の増額・拡充が求められています。
新潟県におかれましては、私学教育の充実をはかる立場から、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。
記
１．私立高校生への県独自の学費軽減制度を拡充すること。
２．私立高校への経常費助成を増額・拡充すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年９月２５日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
新潟県知事 泉 田 裕 彦 様