議会第15号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけ、私学助成の増額・拡充を求める意見書
本文の表示 (PDF 9KB)議決日：平成27年9月25日
議決結果：可決(全員賛成)
採決状況：
賛成26、反対0
今日、全国では約3割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育に重要な役割を担っています。
平成22年度より公立高校の授業料無償化が実現し、平成26年度入学生から年収910万円以上の世帯は学費負担が発生することになりましたが、年間約12万円の学費負担にとどまっています。一方、私立高校では世帯収入により授業料の一部を補う就学支援金と自治体独自の学費軽減制度で一定に学費負担が軽減されていますが、入学金を含む初年度納付金は全国平均約72万円（平成26年度）、就学支援金を差し引いても約60万円の学費負担がなお残されています。
また、私立高校の専任教員数は公立高校との比較において少なく、専任教員一人当たりの生徒数は公立高校が14.9人に対して、私立高校の平均は19.6人で約1.3倍となっています。
憲法および教育基本法は「教育の機会均等」を謳っていますが、公立高校に比べて高額な学費を負担し、その上教育条件も厳しい状況となっていることは、これらの法に照らしても憂慮すべき状況です。
こうした立場に立ったとき、未来を担う子どもたちのために教育予算を増額し、私学に通う生徒・保護者の学費負担を軽減し、私学教育本来の良さをいっそう発揮するための教育条件の維持・向上をはかるために、私立高校生への就学支援金の拡充と私立高校への経常費助成の増額・拡充が求められています。
政府ならびに国会におかれましては、私学教育の充実をはかる立場から、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。
記
１．私立高校生への就学支援金制度を拡充すること。
２．私立高校への経常費助成を増額・拡充すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年９月２５日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
文部科学大臣 下 村 博 文 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様