議会第16号 ３種ワクチン助成の継続と国の制度化を求める意見書
議決日：平成23年12月21日
議決結果：可決(全員賛成)
採決状況：
賛成26、反対0
子宮頸がん予防ワクチン等のワクチン接種緊急促進事業は、平成２２年度補正予算成立の１１月２６日から平成２３年度末までの時限措置として実施されてきましたが、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては一時停止時期があり、子宮頸がん予防ワクチンについても当初、供給不足が発生するなど接種時期の問題もあり、当該対象者に十分行き渡ったとはいえない状況であります。
また、ＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）として、上記３種のみならず、水痘など多くの疾病へのワクチンは、欧米では公費接種として認められているところであり、本来はこのような短期の臨時事業で終えられるものではなく、継続して公費負担で実施されることこそが国民の健康維持増進に大きく力を発揮するものと言われています。
既に、厚生労働省の予防接種部会では、これらのＶＰＤワクチンについてのワクチン定期接種化と日本の予防接種体制の改善を求め、法改正も提言されています。
医療現場においては、子宮頸がん予防ワクチン接種が既に平成２３年度内には公費で３回接種できない段階に入っており、次年度以降の公費負担の取り扱いについて、早急な判断を求める声が上がっています。
よって、国におかれては、地元自治体に負担を掛けることなく、国の財政支援を明確にしたうえで、早期に下記の制度を確立されるよう強く求めます。
記
１．子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、定期接種化までの間の臨時促進事業を継続すること。
２．高齢者に対する肺炎球菌ワクチンを含むＶＰＤに対する公費定期接種の継続及び拡大を図ること。
３．安心して平等に受けられる予防接種体制を確立すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１２月２１日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
厚生労働大臣 小宮山 洋子 様