議会第6号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけ、私学助成の増額・拡充を求める意見書
本文の表示 (PDF 9KB)議決日：平成26年9月26日
議決結果：可決(全員賛成)
採決状況：
賛成24、反対0
全国では高校生の3割が私立高校で学んでおり、私立高校は公教育に大きな役割を担っています。
平成22年度より施行された私立高校等就学支援金制度と自治体単独の学費軽減制度により、私立高校生の学費負担はこれまで以上に軽減されました。さらに平成26年度から制度が見直され年収590万円未満の私立高校生家庭まで加算支給の対象が拡大され、支給額も増額されました。こうした施策により、全国では学費の長期滞納者や経済的理由での中退者が減少し、その政策効果があらわれています。
しかしながら、私立高校の学費は入学金を含む初年度納付金で全国平均約71万円（平成25年度）となっており、就学支援金の加算支給対象の年収590万円未満世帯においては約41万〜53万円の学費負担がなお残ります。
平成24年9月、日本政府は国際人権社会権規約第13条2項(ｂ)(ｃ)「中等教育・高等教育への漸進的無償教育の導入」条項の批准留保を撤回しました。これは高等学校及び大学の無償化を国を挙げてすすめることを、世界にむけて宣言したことになります。
こうした立場に立ったとき、未来を担う子どもたちのために教育予算を増額し、私学に通う生徒・保護者の学費負担を軽減し、私学教育本来の良さをいっそう発揮するための教育条件の維持・向上をはかるために、私立高校生への就学支援金の拡充と私立高校への経常費助成の増額・拡充が求められています。
よって国におかれては、私学教育の充実をはかる立場から、下記の事項について特段の措置を講ずるよう要望します。
記
１．私立高校生への就学支援金制度を拡充すること。
２．私立高校への経常費助成を増額・拡充すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年９月２６日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
文部科学大臣 下 村 博 文 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様