議会第15号 郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書
議決日：平成23年12月21日
議決結果：可決(賛成多数)
採決状況：
賛成23、反対3
平成１９年１０月、郵政民営化法に基づき、郵便・郵便貯金・簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下に、それぞれの事業を継承した３つの株式会社と三事業会社から窓口業務等を受託する郵便局株式会社の形で民営化・分社化されました。
当時、政府は郵政民営化について、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスを安い料金で提供することが可能になり、国民の利便性を最大限に向上させるとしており、国民もそれを期待し、民営化を支持した経緯があります。
しかしながら、現状において、郵便局会社と郵便事業会社が別組織となったことにより、配達を行う郵便事業会社の社員が貯金や保険を扱うことができなくなるなどサービスの低下が指摘されています。
こうしたことは、特に、公的交通機関の利便性が悪い地方の高齢者にとっては深刻な問題であり、郵政三事業のサービスを一体化するなど経営形態の見直しが求められています。
よって、国においては、国民にとってより良いサービスが提供できる郵便局ネットワークを再構築するため、現在、国会で継続審議となっている「郵政改革法案」を速やかに成立させ、国民の期待に応えるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１２月２１日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 川端 達夫 様
財務大臣 安住 淳 様