議会第23号 ＴＰＰ交渉に関する意見書
議決日：平成26年3月27日
議決結果：可決(全員賛成)
採決状況：
賛成24、反対0
ＴＰＰ交渉については、分野別の中間会合や首席交渉官会合が開かれるなど、交渉が加速化しており、交渉参加国は12月のＷＴＯ閣僚会議に合わせてＴＰＰ閣僚会合を開催し、年内妥結を目指しています。
しかし、秘密保持契約を理由に政府から十分な情報が開示されないため、我々の懸念に十分配慮して交渉が行われているのかどうか確認できず、現場では、なし崩し的な譲歩を重ね、拙速な合意を迫られるのではないかという不安と不満が高まっています。食の安全・安心にかかる基準や制度が議論の対象となっているにもかかわらず、一切の情報開示がなされない日米並行協議も同様です。
自民党における昨年3月のＴＰＰに関する決議、そしてそれを土台にした衆参農林水産委員会の決議は、わが国の交渉参加の前提となったものであり、決議の内容の実現は当然のことです。このため、ＴＰＰ閣僚・首脳会合を前に、政府は決議を遵守すべく、「脱退も辞さない」不退転の覚悟をもって交渉に臨むことを国民に明確に約束すべきです。
このため、以下の点について、政府に対して強く要望いたします。
記
１．国権の最高意思決定機関である国会の衆参農林水産委員会の決議等を遵守し、農林水産分野の重要5品目等の聖域が確保できないと判断した場合には、即刻交渉から脱退すること。
２．ＴＰＰ交渉及び日米二国間の並行協議について、国民に対する情報開示の徹底に努め、十分な国民的議論を実施すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年３月２７日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
外務大臣 岸 田 文 雄 様
農林水産大臣 林 芳 正 様
経済産業大臣 茂 木 敏 充 様
経済再生担当大臣 甘 利 明 様