議会第16号 免税軽油制度の継続を求める意見書
議決日：平成25年12月20日
議決結果：可決(全員賛成)
採決状況：
賛成24、反対0
これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献してきた免税軽油制度が、平成27年3月末で廃止される状況にあります。
免税軽油制度は、道路を走らない機械に使う軽油について軽油引取税（1リットルあたり32円10銭）を免除する制度で、農業用機械や船舶、倉庫や港湾などで使うフォークリフトなど道路を使用しない機械燃料用の軽油は、免税が認められてきたものであります。
スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車、降雪機等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば、スキー・スノーボード等の冬季観光産業が大きな負担増を強いられ、スキー場の経営維持が困難となるとともに、市町村経済にも計り知れない影響を与えることとなります。
よって、国においては、観光産業や農林水産業等幅広い産業への影響にかんがみ、免税軽油制度を継続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１２月２０日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 新 藤 義 孝 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
経済産業大臣 茂 木 敏 充 様
農林水産大臣 林 芳 正 様
国土交通大臣 太 田 昭 宏 様