議会第14号 積雪寒冷地域対策の推進を求める意見書
議決日：平成25年12月20日
議決結果：可決(全員賛成)
採決状況：
賛成24、反対0
積雪寒冷地域は、豊かな土地、水源地、良好な自然環境等に恵まれており、食料やエネルギーの供給地として、我が国を支える重要な役割を担っています。現在、世界的な規模で食糧問題、エネルギー問題に関する議論が巻き起こっているところですが、今後さらにこうした問題が深刻化することが確実視される中にあって、積雪寒冷地域の重要性は、ますます高まっています。
しかし、近年、過疎化、高齢化のさらなる進行により地域の克雪力の低下が顕著となっているほか、地域の除雪体制を担っていた地元建設業者の経営体力低下に伴う大幅な減少、持続可能な除雪体制の確保が困難となるなど、現状のレベルの克雪力すら維持することが容易ではない状況になりつつあります。
先般改定された国の豪雪地帯対策基本計画により、雪処理の担い手確保に向けた除排雪の体制の整備、空き家に係る除排雪等の管理の確保や雪冷熱エネルギー等の活用促進等が求められていることから、国においては以下の項目について強く推進することを求めます。
記
１．地方自治体が安心して、万全の道路除雪ができるよう、道路除雪費、除雪機械購入費等に係る国庫支出総額の確保を図ること。
２．新たに創設された道路除雪補助や豪雪時における臨時特例措置等を確実に実施するとともに、積雪寒冷地域の道路除雪に関する財政需要に配慮した特別交付税を配分すること。
３．雪処理の担い手の確保・育成のために、建設業団体やＮＰＯ団体との連携協力体制の整備促進に向けた支援とともに、空き家の除排雪等が適切に行われるようにするための総合的な法制度の整備や財政支援を図ること。
４．雪冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備促進に向けた財政支援を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１２月２０日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
国土交通大臣 太 田 昭 宏 様
総務大臣 新 藤 義 孝 様
農林水産大臣 林 芳 正 様
内閣府特命担当大臣 古 屋 圭 司 様
経済産業大臣 茂 木 敏 充 様