議会第8号 「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる意見書
議決日：平成24年9月27日
議決結果：可決(全員賛成)
採決状況：
賛成25、反対0
2001年以降、学級編制の弾力化がすすめられ、父母・住民の要望に応えて独自に少人数学級を実施する自治体が全国に広がりました。国の「指導方法工夫改善」等の加配を転用する形で少人数学級がすすめられる一方で、少なくない自治体が独自の努力で少人数学級を実施してきました。
こうした動きに後押しされ、国は、2011年4月に義務標準法を改正し、小学校1年生の学級編制標準を35人に引き下げました。その結果、少人数学級はさらに広がりましたが、国が新たな教職員定数改善計画を策定しなかったため、自治体にとっては長期的な計画に沿った教員配置ができないという問題を残し、独自措置による財政負担はそのままとなりました。
さらに、今年度は「小学校2年生35人以下学級」を法改正せずに加配措置で実施するとしたため、財政負担軽減や少人数学級の広がりを期待する自治体を裏切る形となりました。
少人数学級は誰もが必要であると認めています。しかし、それを自治体負担に転嫁するならば、財政力のちがいによる自治体間格差が生じることになります。教育の機会均等を保障するためには、国が責任を持って少人数学級を実施することが強くもとめられています。
国が構造改革路線を突き進み、地方にしわ寄せをおこない「定数くずし」等の安上がり政策をすすめてきた結果、学校では臨時・非常勤が増え続けています。このような非正規だのみの状態は、子どもたちにとっても、ともに働く教職員にとっても、十分な教育環境とはいえません。教職員定数を改善するとともに、臨時・非常勤の正規化をすすめる必要があります。
日本の「教育機関への公財政支出の対GDP比」は3.3％でOECD諸国の最下位です。これをOECD平均並みの5.0％まで引き上げれば、7〜8兆円の教育予算を増やすことができます。地方に負担を押し付けるのではなく、国が責任を持って教育予算を増やし、全国の教育条件整備をすすめることが必要です。
よって、本議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。
１．国の責任で、すべての小・中学校、高校で30人学級を実現すること
２．国は、新たな教職員定数改善計画をつくり、計画的に教職員を増やすこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２４年９月２７日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
文部科学大臣 平野 博文 様
財務大臣 安住 淳 様
総務大臣 川端 達夫 様