議会第3号 「義務教育費国庫負担制度２分の１復元」に係る意見書
本文の表示 (PDF 157KB)議決日：令和8年6月29日
議決結果：原案可決(全員賛成)
学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
こうした観点から、２０２７年度政府予算編成において、下記事項が実現されるように強く要請します。
記
１ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で 義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和８年６月２９日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
総務大臣 様