議会第2号 「３０人以下学級実現・教職員定数の改善・働き方改革」に係る意見書
本文の表示 (PDF 164KB)議決日：令和8年6月29日
議決結果：原案可決(全員賛成)
学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、教職員定数改善が不可欠です。
給特法等改正を受け、義務標準法が改正され、小学校に続き中学校の学級編制標準は２０２８年度までに３５人に引き下げられます。きめ細かい教育活動をすすめるために、さらなる学級編制標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要です。
また、学校の働き方改革は教育委員会作成の業務量管理・健康確保措置実施計画によりすすめられますが、「３分類」にかかわらず業務の外部移行・委託を行うための国による自治体への財政措置等が不可欠です。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記
１ 学級編制標準の引き下げを検討し、３０人以下とすること。
２ 学校の働き方改革・教職員の長時間労働是正を実現するため、教員の増員や少数職種の増員・配置増など教職員定数改善を推進すること。
３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制標準の弾力的運用」の実施ができるよう加配定数の削減は行わないこと。
４ 新規採用を持続的に確保すること。また、教職員が専門性を発揮し意欲をもって働くことができるよう、処遇改善に必要な財政措置を講じること。
５ 自治体が実効性のある働き方改革を実行するために必要な予算措置を講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和８年６月２９日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
総務大臣 様