議会第13号 物価上昇に見合う年金引き上げを求める意見書
本文の表示 (PDF 131KB)議決日：令和8年3月25日
議決結果：原案可決(全員賛成)
今、年金生活者は、異常な物価高が続く中で苦しい生活を強いられています。米の高値が続き、野菜などの生鮮食料品に加え、生活に欠かせない電気ガスや灯油なども高騰が続いています。総務省の発表では、令和７年7月の全国の消費者物価指数は、１年前と比べても３．１％も上昇し、物価上昇は４７ヶ月続いています。
厚生労働省は、マクロ経済スライドの制度に基づき２０２５年度の年金額を、物価が２．７％上昇しているにもかかわらず、マイナス０．８％の１．９％で改定しました。物価の上昇に追いつかない年金額改定が続き、２０１３年度からの１３年間で物価は１４％上昇しましたが、年金額は５．４％の引き上げにとどまったため、８．６％も実質的価値が目減りしました。介護保険料や利用料、医療保険料や窓口負担割合も引き上げられ、可処分所得は大きく目減りしています。
就労する６５歳以上の高齢者が９１２万人と過去最多になり、働くことができない高齢者世帯は生活保護に頼らざるを得ないケースもあり、生活保護受給者の増加は自治体の財政にも影響を及ぼしています。高齢者世帯に支給される年金のほとんどは消費にまわり、実質年金額の目減りは購買力の低下につながり、地域経済の冷え込みに直結します。結果として、住民税、介護保険料、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の納付にも影響することが懸念されます。また、実質年金額の目減りは、若い世代の公的年金制度への不信につながりかねません。
先の国会で年金制度改革法が成立しましたが、年金改善は４年後まで先送りされ、現在の物価高騰による年金生活者の深刻な状況への対応が間に合いません。異常な物価高が続く今、物価上昇に見合う年金支給額の早急な改善が、高齢者の生活安定と地域活性化につながるものと考えます。
よって、若者も高齢者も安心して老後を暮らせるように下記の事項について意見書を提出します。
記
１ 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額を改善すること。
２ 若者も女性の高齢者も安心して老後を暮らせるように改善を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和８年３月２５日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様