議会第8号 学校給食費の無償化を求める意見書
本文の表示 (PDF 146KB)議決日：令和6年12月26日
議決結果：原案可決(全員賛成)
急速に進展する少子化により、子ども・子育て施策への対応は先送りできない課題となっており、国もその具体化に取り組んでいます。
一方ウクライナの戦争や中東など国際情勢の変動による物価高騰が市民生活を圧迫する中で、子育て家庭の教育費は、教材費、制服、体操服、学用品、修学旅行等の積立金、給食費など多岐にわたり、保護者に大きな負担を強いています。
学校給食法第２条に定められている学校給食の目標達成にむけ、義務教育においては給食を通じた食育が行われており、その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の重要な柱となっています。
全国には、給食費の無償化や一部補助を行っている自治体がある一方で、財政余力が乏しく実施が難しい自治体も多く存在します。自治体間で教育の根幹に関わる給食制度に格差が生じないよう、国の責任において学校給食費の無償化を実現するための財政措置を講じるよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和６年１２月２６日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様