議会第6号 最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める意見書
本文の表示 (PDF 165KB)議決日：令和6年10月8日
議決結果：原案可決(全員賛成)
中央最低賃金審議会は２０２４年度の最低賃金額改定について、全国一律５０円とする引上げ額の目安を厚生労働大臣に答申しました。それを受けて新潟地方最賃審議会では４円加算の「５４円」とし、「９８５円」としました。しかしながら、依然として最高額の東京都（１１６３円）とは１７８円もの格差があります。とても納得できるものではありません。
私たちは格差を是正するため、最低賃金法を改正し、全国一律最低賃金制度にすることを求めています。
物価の高騰が市民生活を圧迫し、特に、最低賃金近傍で働くパートや派遣・契約などの非正規雇用やフリーランスなど弱い立場の労働者の生活破壊が深刻です。また、価格転嫁ができずに苦しむ中小零細企業の経営にも打撃を与えています。
私たちが取り組んできた「最低生計費試算調査」によると、全国どこでも時給１５００円以上、最近の調査では１７００円が必要であることが明らかになりました。
現行の最低賃金法は、最低賃金決定の３要素「その地域の労働者の生計費と賃金、事業の支払い能力」を考慮し、地域別に最低賃金額を決めています。そのため、最低賃金が地域別である限り、低い地域では、その現状の支払い能力や経済状況をもとに最低賃金額が決められ低いままになります。このように地域別最低賃金制度は、引き上げを妨げる構造的な欠陥があり、最低賃金を大幅に引き上げるには、地域別から全国最低賃金に法改正をすることが必要です。
最低賃金の引き上げにあたっては、中小企業に対する支援の抜本的な強化は欠かすことができません。最低賃金決定の３要素のうち、「事業の支払い能力」を除外し、中小企業・小規模事業者が最低賃金の引き上げに対応できる特別な支援策と財政措置を国の責任として法律に明記すべきです。
最低賃金法を改正し、「全国一律１，５００以上」を実現することで、誰でも、どこでもふつうに働けば人間らしい暮らしができ、若者の経済的自立を促して家族形成が現実と思える社会に変え、人口減少にも歯止めをかけるベースをつくることができます。
つきましては、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出します。
１ 政府は、最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。
２ 政府は、地域別最低賃金１，５００円以上をめざすこと。
３ 政府は、最低賃金の引き上げにあたっては、中小企業に対する支援の抜本的な強化を はかること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和６年１０月８日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
新潟労働局長 様