議会第1号 後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書
本文の表示 (PDF 146KB)議決日：令和4年6月22日
議決結果：否決(賛成少数)
２０２１年６月４日、参議院本会議で７５歳以上医療費窓口負担２割化法が可決されました。この法律が実施されると、年収２００万円以上の後期高齢者３７０万人（後期高齢者医療制度加入者の約２０％）が２割負担となります。
コロナ禍で高齢者の受診控えが進んでいます。ますます受診控えが進むことが容易に予想されます。負担増は、高齢者のいのち、健康、人権の侵害にもつながります。高齢者に負担増を求めるのではなく、コロナ禍でも利益を上げている大企業や富裕層に求めるべきです。先進国では、医療費の窓口負担は無料が当たり前になっています。強制加入の社会保険は公的負担と事業主負担で保障すべきです。日本医師会も、７５歳以上医療費窓口負担２割化による受診抑制で、症状の悪化、ひいては生命にかかわる事態の急増を危惧しています。しかも、症状の軽いときに受診せず、重篤になっての受診で、医療費の増にもつながると指摘しています。
こうした実情を考慮し、後期高齢者が今まで通りに必要な医療を受けられる機会の確保という観点から、窓口負担のあり方については現状維持に努めることを求めます。
記
後期高齢者の医療費窓口負担については現状維持に努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年６月２２日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様