議会第6号 北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書
本文の表示 (PDF 115KB)議決日：令和2年12月16日
議決結果：原案可決(賛成多数)
新潟県では、昭和５２年１１月に新潟市で当時中学１年生だった横田めぐみさんが、また、昭和５３年７月には柏崎市で蓮池薫さん、蓮池祐木子さんが、同年８月に佐渡市で曽我ひとみさん、曽我ミヨシさんの５名が北朝鮮に拉致されました。横田めぐみさんと曽我ミヨシさんは、いまだ帰国を果たせず、また県内には拉致の疑いのある特定失踪者の方が６名おられ、現在も安否がわからないままとなっています。
平成２６年５月の日朝政府間協議において、北朝鮮政府は特別調査委員会を設置し、日本人拉致被害者等の全面調査を約束したにもかかわらず、一方的な調査の全面中止と同委員会の解体を発表しました。
拉致被害者や被害者家族は高齢化してきており、もはや一刻の猶予もなく、早急に拉致被害者全員の即時帰国を実現させなければなりません。
菅内閣総理大臣は、就任記者会見でも全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け全力を挙げる考えを示しています。
令和２年６月、横田めぐみさんの父、滋さんがめぐみさんとの再会を果たせぬまま他界されました。このような悲劇が繰り返されぬよう、拉致被害者及び特定失踪者家族の痛切な思いを共有し、国際社会とも連携して、次の事項を実現されるよう、強く要望します。
記
北朝鮮による拉致被害者及び特定失踪者全員の早期帰国及び真相の究明に向け、国際情勢に鑑みて、時機を逸することなく、国を挙げて全力で取り組むこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年１２月１６日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 東 昭 子 様
内閣総理大臣 菅 義 偉 様
外務大臣 茂 木 敏 充 様
内閣官房長官 加 藤 勝 信 様
拉致問題担当大臣 加 藤 勝 信 様