議会第10号 国民健康保険料（税）の国庫負担割合の引き上げ及び子どもの均等割軽減を求める意見書
本文の表示 (PDF 111KB)議決日：平成30年12月26日
議決結果：原案可決(賛成多数)
国保制度は、国民皆保険を支える重要な柱を担っています。
しかしながら、国保の加入者は高齢者や低所得者が多く、所得に占める保険料（税）負担割合が協会けんぽ等に比べて高いため、加入者の負担が限界になっているという「構造的な問題」を抱えています。平成３０年４月から、国民健康保険の財政運営が都道府県に移管されましたが、国保の構造的な問題は変わりません。
全国知事会が「協会けんぽ並み」の保険料（税）負担率に引き下げるため「１兆円の公費負担増」を要望したように、国保を安定的かつ持続的に運営できるようにするためには、国庫負担割合の引上げを含めた国保財政基盤強化策など適切な措置を講じる必要があります。
また、国保料（税）が、協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない「均等割」「平等割」という保険料（税）算定です。子どもの数が多いほど国保料（税）が引き上がる「均等割」には、「子育て支援に逆行している」という批判の声があがっており、全国知事会などからも見直しの要求が出されています。
よって、国におかれては、国民健康保険被保険者の負担軽減に向け、下記の措置を講ずるよう、強く要望します。
記
１ 国民健康保険財政への国庫負担割合を引き上げること。
２ 国民健康保険制度において、子どもに係る均等割の負担を軽減すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年１２月２６日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 根 本 匠 様