議会第8号 ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書
議決日：平成22年12月24日
議決結果：可決(全員賛成)
採決状況：
賛成27、反対0
去る１１月９日、政府は「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、この中でＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）については、「関係国との協議を開始する」と判断しました。
我が国は、すでに世界で最も開かれた農産物純輸入国であり、食料自給率は先進国と比較して著しく低下しています。関税の完全撤廃をめざすＴＰＰを締結すれば、日本農業は壊滅的打撃を受けることは必至であり、国民の大多数が望む食料自給率の向上に逆行することは明らかです。さらには、関連産業や地域雇用の縮小、農業の持つ国土保全や環境維持などの多面的機能の喪失等、その打撃は極めて深刻です。
このため、政府におかれましては、ＴＰＰ交渉への参加は行わないよう、強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成２２年１２月２４日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 菅 直人 様
内閣官房長官 仙谷 由人 様
外務大臣 前原 誠司 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
経済産業大臣 大畠 章宏 様