議会第5号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書
本文の表示 (PDF 116KB)議決日：平成30年9月27日
議決結果：原案可決(全員賛成)
今日、全国では約３割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の場として大きな役割を果たしています。
平成２２年度より私立高校生への就学支援金制度が実施され、平成２６年度には制度の見直しによって加算支給額の増額および加算支給対象世帯の拡大がおこなわれました。これに新潟県独自の学費軽減制度が加わり、学費の負担は一定に軽減されました。しかし、国・県の学費軽減の支援を受けることができる年収９１０万円未満世帯では、初年度納付金負担が約１７万〜４６万円（新潟県平均額・年額）残ります。こうしたなか、昨年１２月、政府発表の「新しい経済政策パッケージ」には、年収５９０万円未満世帯の私立高校授業料の実質無償化が記されており、その政策の一日も早い実現が強く求められます。
また、新潟県では全教員に占める専任教員の割合は、公立高校では約８割を占めています。それに対し私立高校は、経常経費への助成が不十分なため、約６割にとどまっているのが現状です。専任教員の増員など教育条件の向上をはかるには、経常経費への助成のいっそうの増額が不可欠です。
政府ならびに国会におかれましては、未来を担う私立高校生の教育の充実をはかるため、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。
記
１ 私立高校生への就学支援金制度を拡充すること。
２ 私立高校への経常費助成を増額すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年９月２７日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
文部科学大臣 林 芳 正 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 野 田 聖 子 様