議会第11号 森林環境税（仮称）創設に関する意見書
本文の表示 (PDF 159KB)議決日：平成29年9月26日
議決結果：原案可決(賛成多数)
戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、木材自給率の上昇、木質バイオマスのエネルギー利用やＣＬＴ等の新たな利用の進展など、森林・林業・木材関連産業には近年明るい兆しもみられている。
また、地球温暖化の進行や局地的な豪雨の頻発等を背景に、二酸化炭素の吸収・固定や国土の保全など、公益的機能を有する森林の働きに対しても国民の関心と期待がますます高まってきており、森林整備の推進が強く望まれている。
しかしながら、森林・林業・木材関連産業及び山村を取り巻く状況は、長期にわたる木材価格の低迷や林業の担い手不足などにより依然厳しく、我が国全体が人口減少社会に移行していく中で山村は特に危機的な状況にある。
森林は我が国で自給できる数少ない資源であり、全国にあまねく広がっている資源でもあることから、政府が進める地方創生の核となり得る資源である。
森林の公益的機能を確保しつつ、それを支える林業を成長産業化させることで地方創生を推進していくためにも、山村地域においては森林整備や担い手の育成を図ること。都市部においては木材需要の拡大を積極的に進めることなど、我が国全体で森林・林業・木材関連産業を支え、再生を図る必要がある。
そのためには、安定した財源を確保する中で、必要とする間伐等の実施やこれに関わる人材の育成・確保など、国の責任において諸施策が講じられるよう強く要望する。
記
１ 地球温暖化防止森林吸収源対策の推進については、安定財源の確保に係る新たな仕組みとして検討されている「森林環境税（仮称）」の実現を図ること。
（安定財源を確保すること）
２ 林地の集約化、森林経営計画策定の促進及び、「森林環境税（仮称）」創設後の市町村における間伐等の実施に向け、市町村への林務担当職員の配置、人材育成に向けた国の支援策を講じること。
３ 国有林野事業については、民有林支援及び国有林における公益重視の管理経営と地域振興・地域林業への貢献に向けた役割を果たすため、組織体制の拡充をはじめとする現場管理機能の強化・拡充等を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年９月２６日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 野 田 聖 子 様
文部科学大臣 林 芳 正 様
厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様
農林水産大臣 齋 藤 健 様
経済産業大臣 世 耕 弘 成 様
国土交通大臣 石 井 啓 一 様
環境大臣 中 川 雅 治 様
林野庁長官 沖 修 司 様