議会第10号 道路整備財源の確保に関する意見書
本文の表示 (PDF 135KB)議決日：平成29年9月26日
議決結果：原案可決(全員賛成)
地方においては、移動手段の多くを自動車に依存している地域が多く、地域の日常生活を支える最も基礎的な社会資本であり、高速道路をはじめ主要幹線道路の整備が不可欠である。
さらには、広域圏域の交流、観光・企業活動などの産業振興、地域の拠点性を高めるうえで、欠くことのできない地域を育む道である。
また、平成２３年東北地方太平洋沖地震をはじめ、新潟県にあっては平成１６年中越地震、平成１９年中越沖地震、昨年１２月の糸魚川駅北大火などの災害発生時には、地域の避難道路として、人的・物的な支援の運搬道路として重要な役割を担うなど、救命救急、防災体制を構築する命の道であることが証明されている。
このような状況において、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という。）の規定による補助率等の嵩上げ措置が平成２９年度までの時限措置となっているが、安定した国民生活の維持と強靭な国土軸の形成、ひいては地方創生につながる真に必要な安心・安全な生活基盤の整備を実現するため、下記事項について強く要望する。
記
１ 国においては、道路財特法の特別措置を平成３０年度以降も継続すること。
２ 道路整備予算の総枠を長期的・安定的に確保し、迅速かつ着実な道路整備の促進を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年９月２６日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 野 田 聖 子 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
国土交通大臣 石 井 啓 一 様