議会第18号 指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書
本文の表示 (PDF 117KB)議決日：平成29年3月27日
議決結果：原案可決(賛成多数)
指定給水装置工事事業者制度は、平成８年の水道法改正以来、全国一律の指定基準を持って運用されてきた。しかし、平成２５年度末の厚生労働省のアンケート調査によれば、所在不明な指定工事事業者は約３千者、違反行為件数は年１，７４０件、苦情件数は年４，８６４件など、トラブルが多発している実態が明らかになった。
現行制度では、新規の指定のみが規定されるため廃止、休止等の状況が把握されないことや、工事事業者が複数の水道事業者から指定をうけている場合には水道事業者による講習会の実施や指導・監督等が困難になっていることが指摘されている。
水道利用者の安心・安全のためには、不適格事業者を排除し、継続的なメンテナンスを確保する必要がある。そこで、建設業と同様に現行制度に更新制を導入することを強く求める。
記
１ 指定給水装置工事事業者制度を更新制とすること。
２ 水道が生活密着型インフラであることを鑑み、地域活性化に資するため、配管技能者の適正配置の確認、管路の更新・耐震化等を通じて安全な水の供給を将来にわたって確保すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年３月２７日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様