議会第5号 私立高校生が学費を心配せず学べるように、学費軽減制度の抜本的拡充など私学助成の増額・拡充を求める意見書
議決日：平成22年9月27日
議決結果：可決(全員賛成)
採決状況：
賛成27、反対0
今日、全国では約３割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育として重要な役割を担っている。
今年度４月より公立高校の無償化が実現した。一方、私立高校では、学費の一部を補う就学支援金が支給されることになった。この措置により、私立高校の学費負担は昨年度よりは軽減されたものの、大多数の保護者にとっては、初年度納付金で全国平均約59万円の負担が残ったままとなっている。
憲法および教育基本法は「教育の機会均等」と「私立学校教育の振興」をうたっている。しかし、私立高校に対する公費（私立高校の運営に係る助成）は公立の約３分の１にとどまっており、私立高校への公費が低く抑えられていることは、これらの法に照らしても憂慮すべき状況と言わざるをえない。
以上により、政府ならびに国会におかれては、私立高校が公教育に果たしている役割を十分理解されるとともに、教育費負担の公私格差解消を展望し、就学支援金の増額など私学助成の増額・拡充に一層努力されるよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２２年９月２７日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
文部科学大臣 高木 義明 様
財務大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 片山 善博 様