陳情第7号 議員の歳費、職員の報酬削減を求める陳情
受理日：平成23年2月24日
付託委員会：総務常任委員会
付託日：平成23年2月24日
審査日：平成23年2月28日
審査結果：不採択(賛成なし)
議決日：平成23年3月9日
議決結果：不採択(賛成なし)
採決状況：
賛成0、反対27
陳情趣旨及び陳情事項
２月17日付の、ある朝刊の社説を読んだ。なくそう「３ない議会」と副題付きのもの。社説の説く処は簡単明瞭。各位にご一読いただけば良いことなので、余計な解説は加えない。
残念ながら、当新発田市議会も、この社説でなくそうと呼びかけられているものに該当しそうだ。そこで、この際ひとつ提案する。２月定例市議会で、表記の件を話し合ってもらいたいと。
先の12月市議会で、市長はご自分の報酬の30％削減を提案。目出度く採択された。一般会計予算約400億円。それの２倍を超す市債残高。市税収入120億円のうち、約半額の54億円が人件費。なにも新発田市だけの問題では無く、新潟県も、日本国も、破産寸前の状況と云われて久しい。
この状況の下、市長が何を、どう考えてご自分の報酬削減を提案なさったかは、常人なら、火を見る如く、明らかであると云う筈である。人件費10％の削減とは、年間5.4億円の削減額であり、約100人の職員の報酬分である。まさか100人を一気に解雇は出来まい。しかし、新規採用者数の調整で、片付く問題でも無い筈だ。
事態がここまで悪くなった以上、知らぬ顔の半兵衛をきめこむことは許されまい。議会は、今こそ我らが出番と覚悟を決め、積極的に市長にはたらきかけてもらいたい。
以上、陳情します。
平成２３年２月１７日
新発田市議会議長 巖 昭夫 様