陳情第10号 新発田市議会の政務調査費制度の廃止を求める陳情書
受理日：平成25年2月27日
付託委員会：議会運営委員会
付託日：平成25年2月27日
審査日：平成25年3月1日
審査結果：不採択(賛成なし)
議決日：平成25年3月12日
議決結果：不採択(賛成なし)
採決状況：
賛成0、反対25
陳情趣旨及び陳情事項
2月19日号朝刊県内版で、購読紙は村上市議会政務費新年度から半減へと大きく報道した。総務省が示す目途なるものがあり、各自治体がその線に添った数字で、議員の歳費・政務調査費を決定し支給しているものと思う。
各自治体はその人口、産業構造等により、財政規模に差がある。議員の歳費・政務調査費の決定は当然この構造に従ってなされている筈だ。
そうであるならば、隣りのマチがこうだから、当市もそれに倣いますとする必要はなくて当然である。小生は新発田市が村上市に倣って、政務調査費を半減すべきだと主張し、陳情するものではない。
広報しばた11月1日発行分、No.1312、No.1336に掲載された平成22年度と23年度の決算表中、市税収入が113億7199万円（25.7％）と113億5400万円（24.7％）とある数字を読んで考えたのである。
市税収入の半分に当たる55億円が人件費に消えるのは、法による定めなのか否かは知らぬ。
しかし、誠実な市長はその公約である人件費10％削減の努力を続けている。過日、某処での発言で公約実現の見通しなるものを聴いた。その努力はたいしたものなので大いに買う。
再度決算表の数字にもどして綴るが、市税収入はわずかではあるが減収である。俗な表現だが、新発田は貧乏マチである。
議員は特別職であり、身分と収入は保証されている。それでも市の財政状況悪化を見れば、身を削る努力の必要性は認めるであろう。
政務調査費、今は政務活動費と呼ぶらしいが、天下の悪制だと小生は見る。社会において、従業員が月給の他に別途活動費を要求できるだろうか。また要求してそれが認められようか。
政務調査費は、報酬の二重どりを認めるものだ。下世話で云う、ドロボーに追い銭と呼ぶもの。こんなカネはもらいたくないと考えてもおかしくはない筈である。かように考え、小生は表題の如く陳情するのであります。議員各位のご賛同を期待します。以上
平成２５年２月１９日
新発田市議会議長 宮野 昭平 様