会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　地域おこし協力隊の現状と効果及び定着への今後の方向性について
　総務省が平成21年度に創設した地域おこし協力隊は、今年度で10年目を迎える。平成29年度の隊員数は約5千人。国は更に6年後に8千人を目指すとしている。協力隊員は人口減少や高齢化が進む地域にあって、一定期間、地域に居住し農業の応援、住民の生活支援、地域の情報発信等、多様な活動を行っている。H29年3月末調査時点では、任期終了後も約6割が同じ地域に定住。同一市町村内に定住した隊員の約3割は自ら起業し、地域の活性化や定住人口の増加につながっている。
　当市においても、H28年に最初の地域おこし協力隊員を受入れてから3年を迎える明年、その任期が終了する。協力隊員は、受け入れ地域で、それぞれなくてはならない地域人材として活躍しています。当市における地域おこし協力隊の更なる拡充と今後の方向性について、市長の見解を伺います。

（１）　地域おこし協力隊の現状と効果・課題について

（２）　任期終了を迎えるにあたり

　　　　�@　定住、定着の意向について

　　　　�A　任期終了後の相談体制について

　　　　�B　起業、定住、定着に向けた支援体制について
　　　　　（その他の補助金等の併用について）

（３）　今後の協力隊受入れ計画と方向性について

２　公共下水道早期接続促進と住宅リフォーム支援事業について
　当市では下水道整備の早期実現と国の方針転換に対応し「新発田市下水道基本構想」の見直しが行われた。下水道等の生活排水処理は大きく分けて公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業の3つの事業で連携し、整備が進むことになりました。今後は、整備された後の宅内への早期接続が大切となってきます。公共下水道の接続にあたっては、つなぎやすくするために低金利の排水設備設置資金融資のあっせん制度、住宅リフォーム支援事業があります。しかしながら、スムーズに使えない現状もあり、接続を希望しても接続には至らない方もいることも事実です。かつて排水の川であった新発田川では昨年、「アユ」が泳ぐ姿が確認されるほどになりました。今後さらに河川等の水質保全や生活環境衛生の向上をはかるうえで益々、公共下水道早期接続が重要となってきます。そのために、接続を希望する市民の皆さんがスムーズに接続できる制度設計の構築が必要であると考え、市長の見解を伺います。

（１）　住宅リフォーム支援事業における下水道接続工事活用状況（申請・抽選結果等）及び、下水道接続工事枠の拡充について

（２）　下水道課独自の下水道接続促進事業補助金の創設について

（３）　下水道課と他の課で連携した補助金について