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会派代表質問・一般質問一覧要旨

会議名
平成30年 9月定例会
質問日
平成30年9月13日
区分
一般質問
議員名
佐藤真澄 (日本共産党)
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資料

要旨

1 子どもの命守る対策を早急に!
(1) 待ったなし!小中学校普通教室にエアコンの設置を
 今夏は日本列島の広い範囲で猛烈な暑さが続き、午前中から多くの場所で最高気温35度以上の猛暑日となり、午後には40度を超える地域も出た。先の6月議会質問で小中学校の普通教室にエアコン設置を求めたが、「導入調査を専門業者に委託しているところであり、(設置の可否は)今後調査結果が明らかになった時点で」との答弁であった。6月議会の時点では確かに今夏の酷暑を予測できなかったことは理解するが、気象庁も「災害」というほどの猛暑であり、子どもの命に関わる緊急事態である。

@ いま、求められているのは酷暑対策として、エアコン設置の「前倒し実施」ではないか。

A 愛知県豊田市で校外活動に参加した小学1年生が熱射病で死亡する痛ましい事故が起きた。これだけ切実な要求にも拘らず、あくまでも「調査結果待ち」なのか、緊急の手立てを講ずるべきではないか。

B 政府の来年度予算概要が発表され、「猛暑に対応した学校へのクーラー設置を進める」と報道された。詳細等はこれからにせよ、国の補助等が後押しするならば進めやすくなるのではないか。

C 現在エアコン設置の整備費は国が3分の1補助、残りは自治体負担であるが、県の補助がない。県に対し県独自の補助を要求すべきと考えるが伺う。

(2) 新生児聴覚スクリーニング検査への助成について
 新生児の約1000人に1人が「先天性難聴」を持って生まれるとされる。出生直後の聴覚検査で早期診断を行い、早期の対応を行えば影響を最小限に留めることができると言われている。厚労省は検査を促進するため、2007年度から(平成19年度)市町村に対し地方交付税措置を行い、通知を行ってきた。現在、分娩を取り扱う全ての施設で検査ができるが、平均5千円程度の検査費用は自己負担となっている。ほとんどの新生児が検査を受けている実態があり、厚労省は2016年の通知で「各市町村が公費負担し、受診者の経済的負担を軽減するよう」求めている。これらの経過も踏まえ、子育て支援として公費負担の実施が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

(3) 学校のブロック塀について
 6月の大阪北部地震でブロック塀の下敷きになった女児が死亡する痛ましい事故を受け、全国の国公立の幼稚園・小中学校・高校など約5万1千校で緊急調査が実施された。8月10日発表の緊急調査結果では、ブロック塀がある学校は全国の約4割にあたる約1万9900校で、うち約6割(約1万2600校)の学校で安全性に問題があるブロック塀があったことは深刻である。これらのブロック塀は、1981年改定の建築基準法の基準に反していたほか、劣化や損傷等が見られた。緊急調査は「外観に基づく点検」なので使い続けるには鉄筋の強度等、内部調査が必要となる。チェックが進めば危険なブロック塀が増える可能性がある。

@ 国の緊急調査にもとづき行った新発田市のブロック塀の調査結果と今後の対策、課題等について

A 危険なブロック塀は、学校内だけではなく、民家所有のものなど地域にも多く存在する。撤去・改修のためには所有者任せにするのではなく、行政が率先して点検し、財政援助も含め、促進を図ることが急務であると考えるが、通学路に面した個人所有のブロック塀撤去費の助成は出来ないか。

B 危険な通学路から子どもたちの命を守る対応に本腰を入れるべきではないか。
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