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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問03_若月学議員 (PDF 254KB)要旨
１ 「シビックプライド」いま新発田に必要なまちづくりの観点
まちづくりには様々な観点があり、行政、教育、民間事業者、NPO、老若男女の市民など枠組みを越えて地域の人たちが自ずからまちづくりに参画し都市に対する市民の誇りを指す言葉として、「シビックプライド」と云う言葉があります。
「シビックプライド」は、「郷土愛」「まち自慢」など、単に都市への愛着を示す言葉とはニュアンスが異なり、「この都市をより良い場所にするために自分自身が関わり、自分がこの都市の未来をつくっている」という当事者意識を伴う自負心のことで、シビックプライドを持つ住民には、まちづくりや地域づくりへの積極的な参画が期待できます。
近年、まちづくり・地域づくりに関して、このシビックプライドという言葉が日本でも使われるようになってきました。「シビックプライドを持つ住民は、まちづくり・地域づくりの大きな資源になる」という考え方のもと、シビックプライド醸成のための取組を進める自治体も多く、全国的に関心の高さがうかがわれます。
まちづくりや地域活性化の方針にシビックプライドの考え方を盛り込み「次世代まちづくり」など、行政が民間企業やＮＰＯ等と協働してシビックプライドの醸成に取り組む先進的な事例も出てきています。
人口減少・少子高齢社会を背景に、「共助社会づくり」「住民参加のまちづくり」「公民連携・官民協働」「地域・コミュニティ活性化」「シニア活躍」などが自治体の課題として挙げられている今、まちに対する住民の誇りを喚起する「シビックプライド」の醸成は、いま新発田に必要なまちづくりの観点であると考えています。
また、シビックプライドを醸成し、定住の促進、移住者へのアピールに取り組んでいる自治体も増えています。都道府県を対象とした2016年地域ブランド調査の結果、愛着度と自慢度の相関関係では、上位は京都府、北海道、沖縄県、福岡県、大分県の順で、新潟県は下位から８番目となっています。新潟県としてもシビックプライドの底上げを行って行く必要がありますが、当市としても「消滅可能性都市」からの脱却に向けて真剣に取り組んで行かなければなりません。
地域ゆかりの先人について学び、各地域の祭りや伝統行事へ参画するなど、将来を担う人材の育成に向けて、子どもたちが学び、触れる取り組みを通して子どもたちのシビックプライド醸成に取り組んでいる自治体もありますが、「シビックプライドを持つ住民は、まちづくり・地域づくりの大きな資源になる」という考え方のもと、シビックプライド醸成のための取組を進めるべきとの立場から次の２点について、市長及び教育長に伺います。
（１） 教育委員会では、新発田市の未来を切り開く子どもたちに対し、どのようにシビックプライドの醸成を行おうとしているのか
（２） 「消滅可能性都市」脱却を目指し「シビックプライド」がまちづくりの理念であると考えるが如何か
２ ブロック塀の解消と防災対策
震災は忘れた頃に突如やってきます。
6月18日朝に大阪府北部で発生した震度6弱の地震では、死者3名のうち2名がブロック塀の倒壊で犠牲になりました。ブロック塀では、これまでも大きな地震のたびに犠牲者が出て、国が補強の促進や安全基準の順守を呼び掛けてきた経緯があります。
それでもなお、老朽化した古いブロック塀が放置される傾向もあり、潜在的な危険が指摘されてきましたが、各地で地震が相次ぐ中、補強が不十分なブロック塀の危険性があらためて表面化しています。
国では、昭和45年に「建築基準法」施行令でブロック塀の構造などについて十分な安全を保つよう基準を提示し、宮城県沖地震などでの被害を踏まえた昭和56年の大幅な改正により、現行の基準では、
（1）ブロック塀は高さ2.2メートル以下とすること
（2）壁の厚さは15センチ以上（高さ2メートル以下の塀では10センチ以上）とすること
（3）壁の中に直径9ミリ以上の鉄筋を縦横に80センチ以下の間隔で配置することなど、細部にわたる補強策が定められています。
さらに平成12年には当時の建設省告示としてブロック塀の安全性を保つための構造計算の基準を定め、風圧、地震などへの対応も図られています。
しかしながら、この基準以前に設置されたブロック塀も多く、補強の手が回らないケースや、基準を無視したブロック塀の設置が後を絶たず、地震などが起こるたびに事故や犠牲者が出ています。
近年地震が多発しているだけに、ブロック塀に対する新たな規制が必要か、古いブロック塀の撤去をどう進めるかなどが急がれる課題となっています。
一方、ブロック塀の危険性をなくし、街の景観も改善されるとして、宮城県沖地震でのブロック塀倒壊をきっかけに家々の塀のあり方を見直し、重い石などの塀ではなく生垣化していく取り組みに費用の一部が助成されるなどの制度が広がり、最近では、家との間に「壁」を置くのではなく、風通しの良い生垣とすることにより住民同士の「風通し」良い関係づくりに寄与できているとの評価もあるようです。
そこで、35年以上にわたり活動を継続していることが評価され「平成29年度防災功労者内閣総理大臣表彰」を受賞した高木町自治会の活動を国分寺市のホームページを引用して紹介したいと思います。
国分寺市高木町自治会では、宮城県沖地震を契機に自治会で町内のブロック塀を見直すことから防災まちづくり活動が始まり、地区内の農家のかたに協力していただき、地区内に多く残る農地に「災害時一時退避所」（昭和56年）を定めました。
昭和61年に高木町「へいづくり憲章」を制定し、高く積んだブロック塀をやめ、フェンスや生垣を推奨しています。
平成7年には、いままでの防災まちづくり活動を通じて高木町のまちづくりの目標とすべき項目を盛り込んだ高木町「まちづくり宣言」を制定し、安全で住みよいまちづくりに向けて活動を続けています。
ほかに、町内点検、防災訓練、応急救護講習会、家族みんながゲーム感覚で参加できる防災ファミリーひろばなどを開催しています。
このように、自治会・町内会が中心となって、自助・近所・共助・公助による安心安全のまちづくりを目指し、防災まちづくり活動を通して地域の連帯を高めている事例は当市にとっても大変参考になると考えられることから、次の３点について市長及び教育長に伺います。
（１） 市内の公共施設や学校に設置されたブロック塀等の点検状況はどうなっているのか
（２） 他市では民間住宅や施設でのブロック塀の改修等に補助金を出しているところもあるが当市の対応はどのようになるのか
（３） 防災まちづくり活動を通して地域の連帯を高める取り組みは、これからの地域づくりに欠かせないと考える。
自治会・町内会が中心となって、自助・近所・共助・公助による防災まちづくり活動を実践している事例もあると思うが、当市では、どの程度の自治会・町内会が町内点検や防災訓練などの防災まちづくり活動を行っているのか
まちづくりには様々な観点があり、行政、教育、民間事業者、NPO、老若男女の市民など枠組みを越えて地域の人たちが自ずからまちづくりに参画し都市に対する市民の誇りを指す言葉として、「シビックプライド」と云う言葉があります。
「シビックプライド」は、「郷土愛」「まち自慢」など、単に都市への愛着を示す言葉とはニュアンスが異なり、「この都市をより良い場所にするために自分自身が関わり、自分がこの都市の未来をつくっている」という当事者意識を伴う自負心のことで、シビックプライドを持つ住民には、まちづくりや地域づくりへの積極的な参画が期待できます。
近年、まちづくり・地域づくりに関して、このシビックプライドという言葉が日本でも使われるようになってきました。「シビックプライドを持つ住民は、まちづくり・地域づくりの大きな資源になる」という考え方のもと、シビックプライド醸成のための取組を進める自治体も多く、全国的に関心の高さがうかがわれます。
まちづくりや地域活性化の方針にシビックプライドの考え方を盛り込み「次世代まちづくり」など、行政が民間企業やＮＰＯ等と協働してシビックプライドの醸成に取り組む先進的な事例も出てきています。
人口減少・少子高齢社会を背景に、「共助社会づくり」「住民参加のまちづくり」「公民連携・官民協働」「地域・コミュニティ活性化」「シニア活躍」などが自治体の課題として挙げられている今、まちに対する住民の誇りを喚起する「シビックプライド」の醸成は、いま新発田に必要なまちづくりの観点であると考えています。
また、シビックプライドを醸成し、定住の促進、移住者へのアピールに取り組んでいる自治体も増えています。都道府県を対象とした2016年地域ブランド調査の結果、愛着度と自慢度の相関関係では、上位は京都府、北海道、沖縄県、福岡県、大分県の順で、新潟県は下位から８番目となっています。新潟県としてもシビックプライドの底上げを行って行く必要がありますが、当市としても「消滅可能性都市」からの脱却に向けて真剣に取り組んで行かなければなりません。
地域ゆかりの先人について学び、各地域の祭りや伝統行事へ参画するなど、将来を担う人材の育成に向けて、子どもたちが学び、触れる取り組みを通して子どもたちのシビックプライド醸成に取り組んでいる自治体もありますが、「シビックプライドを持つ住民は、まちづくり・地域づくりの大きな資源になる」という考え方のもと、シビックプライド醸成のための取組を進めるべきとの立場から次の２点について、市長及び教育長に伺います。
（１） 教育委員会では、新発田市の未来を切り開く子どもたちに対し、どのようにシビックプライドの醸成を行おうとしているのか
（２） 「消滅可能性都市」脱却を目指し「シビックプライド」がまちづくりの理念であると考えるが如何か
２ ブロック塀の解消と防災対策
震災は忘れた頃に突如やってきます。
6月18日朝に大阪府北部で発生した震度6弱の地震では、死者3名のうち2名がブロック塀の倒壊で犠牲になりました。ブロック塀では、これまでも大きな地震のたびに犠牲者が出て、国が補強の促進や安全基準の順守を呼び掛けてきた経緯があります。
それでもなお、老朽化した古いブロック塀が放置される傾向もあり、潜在的な危険が指摘されてきましたが、各地で地震が相次ぐ中、補強が不十分なブロック塀の危険性があらためて表面化しています。
国では、昭和45年に「建築基準法」施行令でブロック塀の構造などについて十分な安全を保つよう基準を提示し、宮城県沖地震などでの被害を踏まえた昭和56年の大幅な改正により、現行の基準では、
（1）ブロック塀は高さ2.2メートル以下とすること
（2）壁の厚さは15センチ以上（高さ2メートル以下の塀では10センチ以上）とすること
（3）壁の中に直径9ミリ以上の鉄筋を縦横に80センチ以下の間隔で配置することなど、細部にわたる補強策が定められています。
さらに平成12年には当時の建設省告示としてブロック塀の安全性を保つための構造計算の基準を定め、風圧、地震などへの対応も図られています。
しかしながら、この基準以前に設置されたブロック塀も多く、補強の手が回らないケースや、基準を無視したブロック塀の設置が後を絶たず、地震などが起こるたびに事故や犠牲者が出ています。
近年地震が多発しているだけに、ブロック塀に対する新たな規制が必要か、古いブロック塀の撤去をどう進めるかなどが急がれる課題となっています。
一方、ブロック塀の危険性をなくし、街の景観も改善されるとして、宮城県沖地震でのブロック塀倒壊をきっかけに家々の塀のあり方を見直し、重い石などの塀ではなく生垣化していく取り組みに費用の一部が助成されるなどの制度が広がり、最近では、家との間に「壁」を置くのではなく、風通しの良い生垣とすることにより住民同士の「風通し」良い関係づくりに寄与できているとの評価もあるようです。
そこで、35年以上にわたり活動を継続していることが評価され「平成29年度防災功労者内閣総理大臣表彰」を受賞した高木町自治会の活動を国分寺市のホームページを引用して紹介したいと思います。
国分寺市高木町自治会では、宮城県沖地震を契機に自治会で町内のブロック塀を見直すことから防災まちづくり活動が始まり、地区内の農家のかたに協力していただき、地区内に多く残る農地に「災害時一時退避所」（昭和56年）を定めました。
昭和61年に高木町「へいづくり憲章」を制定し、高く積んだブロック塀をやめ、フェンスや生垣を推奨しています。
平成7年には、いままでの防災まちづくり活動を通じて高木町のまちづくりの目標とすべき項目を盛り込んだ高木町「まちづくり宣言」を制定し、安全で住みよいまちづくりに向けて活動を続けています。
ほかに、町内点検、防災訓練、応急救護講習会、家族みんながゲーム感覚で参加できる防災ファミリーひろばなどを開催しています。
このように、自治会・町内会が中心となって、自助・近所・共助・公助による安心安全のまちづくりを目指し、防災まちづくり活動を通して地域の連帯を高めている事例は当市にとっても大変参考になると考えられることから、次の３点について市長及び教育長に伺います。
（１） 市内の公共施設や学校に設置されたブロック塀等の点検状況はどうなっているのか
（２） 他市では民間住宅や施設でのブロック塀の改修等に補助金を出しているところもあるが当市の対応はどのようになるのか
（３） 防災まちづくり活動を通して地域の連帯を高める取り組みは、これからの地域づくりに欠かせないと考える。
自治会・町内会が中心となって、自助・近所・共助・公助による防災まちづくり活動を実践している事例もあると思うが、当市では、どの程度の自治会・町内会が町内点検や防災訓練などの防災まちづくり活動を行っているのか
