会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　全てのこどもの健全な成長のために
国連で「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条約）が採択されたのは1989年（日本は94年4月に批准）のこと。以来子どもたちの権利は守られてきたのだろうか。今日、子どもの虐待、暴力の被害などは急増し、依然として、いじめや不登校なども後を絶たず、障がいのある子の教育環境、そして最近では子どもの家族介護（ヤングケアラー）なども問題になっている。
　未来を担う子どもたちが、安心して生活が出来、ゆたかな教育が保障されてこそ持続可能な社会と言える。行政、家庭、地域が再度「子どもの権利条約」に謳われている内容を再確認し、健全な子どもの成長を願わずにはいられない。

（１）子どもの権利を広げるために
2000年5月児童虐待防止法が制定されて18年が経った。一昨年5月には児童福祉法等の一部改正が成立し、児童相談所、市町村とも体制の充実や専門性の強化が求められている。最近は児童虐待対応件数が急増しているのが現状である。子どもに対するあらゆる暴力をなくすために、母子（父子）手帳への「子どもの権利条約」の記載、更に進めて「新発田市子どもの権利条例」（仮称）制定をすべきではないか。

（２）インクルーシブ教育の実現を
2013年に障害者差別解消法が成立し、準備期間を経て16年4月に施行された。障がいのある子どもが他の子どもと平等に十分な教育を受けるための「合理的配慮」が義務付けられた。合理的配慮の正しい認識、政策を実現するための予算、教員人材の強化は重要なポイントだが現状と課題について伺う。

（３）障がいのある子どもたちの放課後の居場所について
子どもたちは、学校、家庭、児童館、サークルなど様々な居場所がある。障がいのある子どもたちにはどんな居場所があるのだろうか。子どもたちや保護者にとってどんな放課後の居場所が望まれているのか、現状と課題について伺う。

（４）ヤングケアラーへの支援について
最近、家庭のお手伝い程度ではなく、大人と同様の責任を持って家族のケアを引き受けている、いわゆる「ヤングケアラー」について話題になっているが、ここにきて実態調査が少しずつ取り組まれるようになってきた。ケアを担う子どもを潜在化させず当たり前に過ごせる子ども時間が奪われないように支援に取り組むべきだが、まずは実態調査から取り組むべきと考えるが如何か。