会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新発田市における高齢社会施策の推進について
　人口減少や少子高齢化が進む中、将来にわたる活力あるまちづくりには高齢者の力が欠かせないものと考えます。政府は2018年2月16日高齢社会施策の指針として「高齢社会対策大網」を閣議決定しました。基本的な考え方として、��年齢による画一化を見直し、すべての年代の人々が意欲・能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指す″としました。65歳以上一律に「高齢者」とみなす考え方からの大きな転換であると考えます。確かに高齢になっても意欲・能力ともに十分な人が増えています。内閣府の調査によると60歳以上の8割近くが65歳以降も働きたいと答えているとしています。しかしそこで欠かせない就労環境の整備が十分でなく実際に65歳を超えて仕事を続ける人は2割にとどまっているという結果が発表されています。定年や継続雇用を延長する企業への支援、場所を選ばず働けるテレワークの拡大といった取り組みが欠かせないものとなってきます。今後柔軟な働き方が可能となるよう、官民挙げて知恵を絞る必要があると考えます。もちろん高齢者の活躍の舞台は仕事に限らず、ボランティアや地域づくり等、多様な生き方を尊重し、人生の選択肢を広げる手立ても重要となってきます。増加が見込まれる一人暮らしの高齢者の生活・認知症対策。生活困窮者のサポートにも力を入れる必要があると考えます。そこで当市における高齢社会施策の推進について伺います。

（１）　働く意欲を持つ元気な高齢者などを対象に、新たな職業能力や知識を学ぶ機会を設ける「リカレント教育」の実施について。

（２）　高齢者の希望に応じた(60歳からの人生設計、社会貢献、生きがい探し、地元企業との橋渡し役等)相談機能を地域づくり支援センター内に併設することを提案するが、市長の見解を伺います。

２　小中学校の教育環境の充実について
　始めに、小中学校におけるトイレの洋式化について。
　文部科学省が発表したH28年4月1日現在の公立小中学校施設のトイレの状況調査結果によれば、公立小中学校におけるトイレの全便器数は約140万個であり、そのうち洋便器数は約６１万個(43.3％)和便器数は約79万個(56.7％)でした。またトイレ整備に対する教育委員会の方針を聞き取ったところ、各学校で和便器よりも洋便器を多く設置する方針の学校が全体の約85％に上りました。当市においては小学校の学校統合に伴い新築校舎も増えてきており、トイレの洋式化は進んできているようにも思われますが、築年数の古い学校もあり、和式トイレが主流の学校も多いと考えられます。
　生活環境の向上により、住宅等の改善がなされ多くの子供たちが洋式トイレでの生活をしています。学校は子供たちが1日の大半を過ごす生活の場であり、学校でトイレを我慢することなく健康的に学校生活を送れるトイレの洋式化を進めるべきだと考えます。また、災害時において地域の避難所として利用されることから、トイレの洋式化は高齢者や障がい者が使いづらい現状を解消することができます。
　そこで当市における、

（１）　小・中学校のトイレの洋式化率

（２）　小・中学校のトイレの現状と課題・今後の取り組み

について伺います。

３　小中学校における通級指導教室のあり方について
　次に小学校の通級指導教室(発達)の増設と中学校の通級指導教室設置の必要性について伺います。
　新発田市における学校教育の充実として幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズの確実な把握に努め、個々のもっている能力を高める適切な指導及び支援を進めるとある。通級指導教室はまさに個々の障がいの状態に応じた特別の指導(「自立活動」及び「各教科の補充指導」)を特別の指導の場で行う教育形態であり全国的には指導を受けている児童、生徒は急増傾向にあり、そのうち発達障がい等の割合は半数近くを占めています。また利用する児童、生徒に指導効果があり、保護者の方々からも目に見える成長ぶりに時折、嬉しい声を聞かせて頂くことがあります。今後も発達通級指導教室における指導に期待し、一人でも多くの児童、生徒に適切な支援を行うことができるよう以下の点を伺います。

（１）　需要が見込める小学校の通級指導教室(発達)の現状と課題。増設の有無について。

（２）　中学校の通級指導教室設置の必要性について。