会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　障がい者スポーツの普及推進について
　「スポーツは、世界共通の人類の文化である」として、平成23年「スポーツ基本法」が施行された。障害者スポーツにおける基本理念は「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」としている。そして地方公共団体には「スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する」と責務を課している。
　また、スポーツ基本法に基づき国が策定した「スポーツ基本計画」は5年が経過し、昨年９月「２期計画」が策定された。障害者スポーツ振興についての施策目標は「障害者をはじめ配慮が必要な多様な人々が、スポーツを通じて社会参画することができるよう、社会全体で積極的に環境を整備することにより、人々の意識が変わり（心のバリアフリー）、共生社会が実現されることを目指す」としている。具体的には「障害者が健常者と同様にスポーツに親しめる環境を整備することにより、障害者の週１回以上のスポーツ実施率を 40％程度（若年層（７〜19 歳）は 50 ％程度）を目指す」としている。
　当市においては、市役所職員でパラリンピアンである「出来島桃子さん」や、2017FIDジャパン・チャンピオンリーグ卓球大会(第17回)覇者で、ナショナルチームの強化選手に指定され世界ランキング第7位の「美遠さゆりさん」が活躍する「まち」である。
　当市がこれを機に「障がい者スポーツ」に取組む先進地として歩み、障がいが有る無しに関わらずすべての市民がスポーツを通じ、幸福で豊かな生活を営むことができる地域となることを願い３点伺う。

（１）　当市における障がい者がスポーツに取組む状況について伺う。

（２）　障がい者スポーツの普及推進のための、行政における推進体制を伺う。

（３）　障がい者スポーツの普及推進のための、今後の取組みを伺う。

２　市職員の健康管理について
　「今年1月5日正午ごろ、新潟県教育委員会の40代女性職員が自席で意識を失い緊急搬送されたが、8日くも膜下出血で亡くなった」「女性は県奨学金の審査などを担当し、昨年11月の時間外労働は月約100時間、同12月は約120時間で厚生労働省が過労死認定の目安としている80時間を超えていた」また、「女性の2017年度の時間外労働は本人申告では673時間だったのに対し、実際は少なくとも746時間に達し、労働時間の過少申告が常態化していたとみられる」との報道があった。現在、県教育委員会が設置する第3者委員会は、「勤務実態を明らかにし、年度内に調査報告書をまとめる」としている。
　国は平成26年11月、過労死等防止対策推進法を施行し、過労死等の定義を「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする 自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害」として、「健康で充実して働き続けることのできる社会の実現」を目的としている。
　また平成29年2月、「労働基準法により、使用者は労働時間を適正に適切に管理する責務を有している。しかし、現状をみると、労働時間の把握に係る自己申告制の不適正な運用に伴い、割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない状況もみられる」として、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定した。
　さらに、「時間外労働の上限規制」について「日本労働組合総連合」と「日本経済団体連合会」が労使合意したことから、現在国会で「働き方改革」について議論されている中、時間外労働の上限規制を新たに設ける労働基準法の改正についても提案されようとしている。
　時間外労働の上限規制は、原則月45時間かつ年360時間であるが、特例（臨時的特別な事情がある場合）として月100時間、複数月では月平均80時間、年720時間とし、特例の適応は年6回としている。
　以上を踏まえ、市職員が健康で充実して働き続けること、延いては、新発田市で働く全ての人たちが笑顔で働き続けられることを願い２点について伺う。

（１）　「時間外労働の上限規制」について市はどのように考えているのか伺う。

（２）　「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について先の12月定例会において市長から「しっかり研修する」との趣旨の答弁があった。研修について具体的計画等を伺う。