会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　2017年職員給与改定等について
　2017年の給与改定については、8月に人事院勧告・報告が出てから、総選挙が実施されたこともあって、公務員の給与改定に関する取り扱いについての閣議決定が遅れ、結果11月17日に総務省から「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」が発出された。その後、各地方公共団体は国・県等の動向を見ながら給与改定に向けての作業が行われた。当市でも労使交渉が精力的に行われたが、交渉は整わず結果12月議会提案は行われず越年し、今議会提案となっている。29年4月実施とされる給与改定が1年遅れで施行されることは異常事態といえる。勤務労働条件の最たる給与支給がかかる事態に至ったことは極めて問題であり職員の士気にも影響しかねない。そこで以下質問する。

（１）　‘17年の給与改定が越年し1年遅れとなったことの総括点について。

（２）　退職手当引き下げに関る労使間の主な争点・論点と行政運営上の支障の有無について。

（３）　総務省通知にある「適正な定員管理」と市長が掲げる人件費削減の整合性、妥当性と今後の定員管理の方針について。

２　「人権教育・啓発推進計画」の改定等に関る諸課題について
　現在ある「新発田市人権教育・啓発推進計画」期間は、2014年（Ｈ26）から2018年度（Ｈ30）までの5年間として推進されてきた。次年度は最終年度となることから、この間の取組みの評価、点検を行い見直しになる。今日、部落差別の新たな展開をはじめ各種人権問題事象は拡大することはあっても解決には多くの問題・課題が存在するという由々しき状況下にある。そこで以下質問する。

（１）　改定に向けた作業の進捗状況と今後のタイムスケジュールに　ついて。

（２）　市民意識状況調査結果の特徴点について。

（３）　「部落差別解消法」制定から1年、その趣旨や意義はどのように反映されるのか。また今後の取組みの力点について。

（４）　今日的大問題となっているインターネット差別事象は拡大再生産されている状況から、行政によるモニタリングは欠かせないが対応について。

（５）　中学生の自死問題に関る調査の現状と今後の方向性について。