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会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問4 日本共産党 (PDF 255KB)要旨
１ 安倍内閣による憲法改悪について
（１） 憲法が出来て、戦後70年以上も海外で戦争ができなかったのは、平和憲法の9条があったからでしょう。9条があったから1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出さなかったと思いますが、市長の憲法所見を伺います。
（２） 憲法9条に自衛隊を書き入れると安倍首相は言ってますが、平和を守る上でそんな必要は全くないと考えますが、市長の見解を伺います。
２ 生活保護の引き下げについて
（１） 厚生省は昨年11月に生活保護利用世帯は164万2971世帯となり過去最多を更新したと発表した。アベノミクスで低所得者が増加し、また160億円もの保護費削減をやることは「貧困の悪循環」ではないか。「低くに合わせるのではなく低い所得者を高める政策」こそ政治がやるべきだ。
市の住民税非課税、国民健康保険、介護保険など低所得者向けの制度にどのような具体的な影響があるのか伺いたい。
（２） 生活保護引き下げは、憲法25条が国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。住民税非課税基準や最低賃金、年金、就学援助など50近い諸制度の給与水準や対象などの国民生活に直接影響を及ぼすことになる。子供のいる世帯ほど削減巾が大きく「子育て応援」とは正反対となります。当市の「就学援助」「保育料」「母子加算」「児童養育加算」など世帯数や金額にどのような影響が生じるのか伺いたい。また就学援助など市独自で引き下げ中止を考えてはどうか。
３ 大雪低温等対策について
（１） 国へは地方財政の厳しい中、例年以上の降雪があり、除雪費が自治体財政を直撃しているし、大雪地帯の中山間地をかかえる市として冬期の暮らし易さも考えた定住地でありたい。速やかに例年以上の交付税を求めるべきではないか。また災害救助法の適用を求めてはどうか。
（２） 県の雪対策基本計画が6年前に改定されたが県の災害救助条例の適用を求めないのか。
（３） 我々議員団で「大雪寒波による要望書」を提出しているが、水道管破裂や漏水等にかかる助成や高齢者屋根雪下し助成の緩和措置を実施すべきでないか。特に今般の経験をふまえると、要援護世帯への制度周知と納屋や車庫等にも対象を広げるべきと考える。また、市道や生活道の除排雪のスピードアップを考えるとロータリー除雪車の増車が必要でないか、伺いたい。
４ 教員の長時間労働改善等について
（１） 文科省の調査では、過労死ラインを超えて働く教員の割合は、小学校で33.5％、中学校で57.6％です。当市もあまり違わない環境と思う。問題解決の1つは、教員の負担している学校徴収金の徴収・管理等の思い切った整理と削減が必要だ。教員の意見を反映させつつ、本腰を入れた対策が必要だ。長時間労働をどのようにとらえ、解消プロセスを考えているのか伺いたい。
（２） 文科省の初等中等教育局長は、教員の長時間労働の原因は「学習指導要領の改定による授業時数の増加が主な要因と考えている」と答弁している。とすれば、教員1人当たりの授業数を減らすことであり、教員定数増を実現することではないか。どう強力に求めていくのか。市独自で実施している教育の改善もあるのか、合わせて伺いたい。
（３） 中学校部活動は、長時間労働の大きな要因だ。国のガイドラインが示されるが、どのように抜本的改善をする見通しなのか伺いたい。
５ 給付型奨学金制度の創設について
（１） 政府は、今年4月から実施する給付型奨学金は、わずか２万人程度の極小予算だ。市においては、市の将来を担う人材の育成と定住化を図るため、高校生が是非利用したいと感じる「年額30万円」程度の制度をつくれないものか伺いたい。
６ 市内全域の公共交通について
（１） 新年度に一部地域でデマンド方式の運行がはじまり、一歩前進にはなるが、空白地域は広く小学校統合とは切りはなし、今後どのような運行形態で進める計画なのか伺いたい。
７ 国連「家族農業の10年」について
（１） 昨年12月国連総会の本会議で2019年〜2028年までを「家族農業の10年」としたい議案が、日本を含む104ケ国が共同提案し、全会一致で可決された。家族農業は、基本的に小規模経営で雇用労働力に頼る大規模な企業的農業とは反対の定義になっている。家族農業は世界の農業経営の９割、食料生産の８割を占めている。
一定の土地でどの位収穫できるかという、土地生産性は大規模より小規模経営の方が高いとされる。エネルギー効率性、持続可能性も高いことから小規模・家族農業の活性化なくして食料の安定供給はないとし、世界の農業政策のカジは切られたと思います。
日本は貿易自由化を進め、大規模化と企業の参入、輸出振興など大規模化の単線政策のように思う。価格と所得保障をすすめて日本の自給率向上にカジをきり、大・小農家がそれぞれ生きられる複線政策の充実が大切と思うがどうか。また新規就農者の自家経営者にも農機具助成は出来ないか伺います。
（１） 憲法が出来て、戦後70年以上も海外で戦争ができなかったのは、平和憲法の9条があったからでしょう。9条があったから1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出さなかったと思いますが、市長の憲法所見を伺います。
（２） 憲法9条に自衛隊を書き入れると安倍首相は言ってますが、平和を守る上でそんな必要は全くないと考えますが、市長の見解を伺います。
２ 生活保護の引き下げについて
（１） 厚生省は昨年11月に生活保護利用世帯は164万2971世帯となり過去最多を更新したと発表した。アベノミクスで低所得者が増加し、また160億円もの保護費削減をやることは「貧困の悪循環」ではないか。「低くに合わせるのではなく低い所得者を高める政策」こそ政治がやるべきだ。
市の住民税非課税、国民健康保険、介護保険など低所得者向けの制度にどのような具体的な影響があるのか伺いたい。
（２） 生活保護引き下げは、憲法25条が国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。住民税非課税基準や最低賃金、年金、就学援助など50近い諸制度の給与水準や対象などの国民生活に直接影響を及ぼすことになる。子供のいる世帯ほど削減巾が大きく「子育て応援」とは正反対となります。当市の「就学援助」「保育料」「母子加算」「児童養育加算」など世帯数や金額にどのような影響が生じるのか伺いたい。また就学援助など市独自で引き下げ中止を考えてはどうか。
３ 大雪低温等対策について
（１） 国へは地方財政の厳しい中、例年以上の降雪があり、除雪費が自治体財政を直撃しているし、大雪地帯の中山間地をかかえる市として冬期の暮らし易さも考えた定住地でありたい。速やかに例年以上の交付税を求めるべきではないか。また災害救助法の適用を求めてはどうか。
（２） 県の雪対策基本計画が6年前に改定されたが県の災害救助条例の適用を求めないのか。
（３） 我々議員団で「大雪寒波による要望書」を提出しているが、水道管破裂や漏水等にかかる助成や高齢者屋根雪下し助成の緩和措置を実施すべきでないか。特に今般の経験をふまえると、要援護世帯への制度周知と納屋や車庫等にも対象を広げるべきと考える。また、市道や生活道の除排雪のスピードアップを考えるとロータリー除雪車の増車が必要でないか、伺いたい。
４ 教員の長時間労働改善等について
（１） 文科省の調査では、過労死ラインを超えて働く教員の割合は、小学校で33.5％、中学校で57.6％です。当市もあまり違わない環境と思う。問題解決の1つは、教員の負担している学校徴収金の徴収・管理等の思い切った整理と削減が必要だ。教員の意見を反映させつつ、本腰を入れた対策が必要だ。長時間労働をどのようにとらえ、解消プロセスを考えているのか伺いたい。
（２） 文科省の初等中等教育局長は、教員の長時間労働の原因は「学習指導要領の改定による授業時数の増加が主な要因と考えている」と答弁している。とすれば、教員1人当たりの授業数を減らすことであり、教員定数増を実現することではないか。どう強力に求めていくのか。市独自で実施している教育の改善もあるのか、合わせて伺いたい。
（３） 中学校部活動は、長時間労働の大きな要因だ。国のガイドラインが示されるが、どのように抜本的改善をする見通しなのか伺いたい。
５ 給付型奨学金制度の創設について
（１） 政府は、今年4月から実施する給付型奨学金は、わずか２万人程度の極小予算だ。市においては、市の将来を担う人材の育成と定住化を図るため、高校生が是非利用したいと感じる「年額30万円」程度の制度をつくれないものか伺いたい。
６ 市内全域の公共交通について
（１） 新年度に一部地域でデマンド方式の運行がはじまり、一歩前進にはなるが、空白地域は広く小学校統合とは切りはなし、今後どのような運行形態で進める計画なのか伺いたい。
７ 国連「家族農業の10年」について
（１） 昨年12月国連総会の本会議で2019年〜2028年までを「家族農業の10年」としたい議案が、日本を含む104ケ国が共同提案し、全会一致で可決された。家族農業は、基本的に小規模経営で雇用労働力に頼る大規模な企業的農業とは反対の定義になっている。家族農業は世界の農業経営の９割、食料生産の８割を占めている。
一定の土地でどの位収穫できるかという、土地生産性は大規模より小規模経営の方が高いとされる。エネルギー効率性、持続可能性も高いことから小規模・家族農業の活性化なくして食料の安定供給はないとし、世界の農業政策のカジは切られたと思います。
日本は貿易自由化を進め、大規模化と企業の参入、輸出振興など大規模化の単線政策のように思う。価格と所得保障をすすめて日本の自給率向上にカジをきり、大・小農家がそれぞれ生きられる複線政策の充実が大切と思うがどうか。また新規就農者の自家経営者にも農機具助成は出来ないか伺います。
